再婚夫婦の遺言対策
前婚の子への相続を防ぐ方法と財産形成

再婚した夫の遺言対策
前婚の子への相続を防ぎ、妻の生活を守る方法

1. 再婚夫婦の相続問題とは?

法定相続分の基本

再婚の場合でも、前婚のお子さんは法律上の相続人です。遺言がない場合、以下の割合で相続が発生します。

相続人の構成	配偶者(妻)の相続分	子ども全員の相続分
妻と子ども1人	1/2	1/2
妻と子ども2人	1/2	1/2(各1/4ずつ)
妻と子ども3人	1/2	1/2(各1/6ずつ)

例えば、夫の財産が5000万円で前婚の子が2人いる場合、遺言がなければ妻は2500万円、前婚の子は各1250万円ずつ相続する権利があります。

遺留分という壁

「すべての財産を妻に相続させる」という遺言を書いても、前婚の子には遺留分という最低限の取り分が法律で保障されています。子どもの遺留分は法定相続分の1/2です。

自営業者特有のリスク

自営業の場合、以下が相続対象となります。

• 事業用不動産(店舗、事務所、工場など)
• 事業用資金(預金、売掛金など)
• 設備、在庫、車両などの資産
• 取引先との契約上の地位

これらが分散相続されると、事業継続が困難になり、妻の生活基盤が失われる危険性があります。

2. よくあるトラブル事例

ケース1:遺言がなく前婚の子から遺産分割協議を求められた

状況: 60歳の夫が急逝。自営業で築いた不動産と預金約8000万円が残された。前妻との間に30代の子どもが2人。

結果: 前婚の子から法定相続分(各2000万円)の支払いを求められた。事業用不動産を売却せざるを得ず、妻は事業を廃業し、住居も失った。

ケース2:自筆証書遺言が無効になった

状況: 夫が「全財産を妻に相続させる」という自筆の遺言を残していたが、日付の記載がなく、法的要件を満たしていなかった。

結果: 遺言が無効となり、結局は法定相続に。前婚の子への支払いで妻の生活資金が大幅に減少した。

ケース3:生命保険を活用しなかった

状況: 遺言で妻へ多くの財産を残したが、前婚の子から遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)を受けた。現金が不足し、不動産を売却して支払わざるを得なかった。

結果: 生命保険金(受取人指定)は遺留分の対象外になるケースが多いため、これを活用していれば遺留分の支払いに充てられた。

3. 遺言による相続対策の進め方

ステップ1:夫との話し合い

遺言は本人の意思で書くものです。以下のポイントを伝えて理解を得ましょう。

• 二人で築いた財産を守りたいという気持ち
• 妻の老後の生活の不安
• 自営業の事業継続の必要性
• 前婚の子との関係性や現状

感情的にならず、具体的な数字を示して「このままだと妻の取り分は○○万円になる」と説明すると効果的です。

ステップ2:財産の棚卸し

現時点での財産を正確に把握します。

財産の種類	確認すべき項目
不動産	自宅、事業用不動産の名義と評価額
預貯金	すべての口座の残高(事業用・個人用)
有価証券	株式、投資信託などの評価額
生命保険	保険金額と受取人の確認
事業資産	設備、在庫、売掛金など
負債	借入金、未払金など

ステップ3:遺言の種類を選択

遺言には主に3種類あります。

種類	メリット	デメリット	費用
自筆証書遺言	費用が安い、手軽	無効になるリスク、紛失の危険	ほぼ無料
自筆証書遺言 (法務局保管)	紛失防止、形式チェックあり	内容の適切性は保証されない	3,900円
公正証書遺言	無効リスクほぼゼロ、紛失なし	費用がかかる、証人2名必要	5万円〜

ステップ4:遺言の内容を決定

遺留分を考慮した現実的な内容にします。

基本方針:

• 妻に事業用資産と自宅を優先的に相続させる
• 前婚の子には遺留分相当の現金または預貯金を指定
• 遺言執行者を指定して手続きを円滑化
• 付言事項で遺言の意図を説明

文例(イメージ):

ステップ5:遺言書の作成・保管

公正証書遺言の作成手順:

1. 必要書類の準備(戸籍謄本、印鑑証明書、不動産登記簿謄本など)
2. 公証人との事前相談(原案の作成)
3. 証人2名の手配(行政書士に依頼可)
4. 公証役場で遺言書作成(本人、公証人、証人2名が立会)
5. 原本は公証役場で保管、正本と謄本を受領

所要期間:2週間〜1ヶ月程度

4. 自営業者の財産形成と相続対策

事業資産と個人資産の分離

自営業の場合、事業と個人の財産が混在しがちです。相続対策として明確に分けることが重要です。

• 事業用口座と個人用口座を完全に分ける
• 自宅と事業用不動産を別にする(可能であれば)
• 帳簿で事業用資産を明確に管理する

生命保険の活用

生命保険金(受取人を妻に指定)は、原則として相続財産に含まれず、遺留分の対象外となる可能性があります。

財産の形成方法

今後の財産形成において、妻の取り分を増やす方法です。

方法	内容	効果
妻名義での資産形成	妻の口座で貯蓄・投資	妻固有の財産として相続対象外
不動産の共有名義	自宅や事業用不動産を共有	妻の持ち分は相続対象外
生前贈与の活用	年間110万円まで非課税贈与	計画的に妻の財産を増やせる
夫婦間贈与の特例	居住用不動産は2000万円まで非課税	自宅を妻名義にできる

事業承継の準備

夫の死後も事業を継続する場合:

• 妻が事業を引き継ぐための準備(許認可の確認など)
• 従業員や後継者への引継ぎ計画
• 取引先への説明と関係維持
• 必要に応じて法人化を検討(相続対策として有効)

5. 専門家に依頼するメリット

自分でやる場合との比較

項目	自分で対応	専門家に依頼
法的有効性	△(要件不備のリスク)	◎(確実)
遺留分対策	△(知識不足で不十分)	◎(最適な対策)
所要時間	数ヶ月(調査に時間)	2〜4週間
費用	実費のみ(数千円〜)	10〜20万円程度
トラブル予防	△(想定漏れの可能性)	◎(多角的な対策)

行政書士に依頼するメリット

1. 法的に有効な遺言書の作成
形式不備で無効になるリスクを完全に排除。公正証書遺言の場合、公証人との調整も代行します。

2. 遺留分を考慮した最適なプランニング
完全にゼロにはできない遺留分を最小限にし、かつ後々の紛争を防ぐ内容を提案します。

3. 自営業特有の問題への対応
事業継続を前提とした財産分割、許認可の引継ぎ、事業用資産の保護など、自営業ならではの課題に対応します。

4. 生命保険や生前贈与など総合的な対策
遺言だけでなく、生前の財産形成から税務面まで、包括的なアドバイスを提供します。

5. 夫への説得サポート
第三者である専門家が同席することで、夫も客観的に状況を理解し、遺言作成に前向きになるケースが多くあります。

費用の目安

当事務所の場合:

• 初回相談:無料(60分)
• 公正証書遺言作成サポート:10万円〜15万円
• 財産調査・相続対策コンサルティング:5万円〜
• 生前贈与など総合的なプラン:別途お見積もり

※公証人手数料(5万円〜)は別途必要です

6. よくある質問(FAQ)

7. まとめ:今すぐ取るべきアクション

再婚家庭の相続対策は、早めの準備が何より重要です。以下のチェックリストに沿って、できることから始めましょう。

次のステップ

相続対策は「いつか」ではなく「今」始めることが大切です。まずは以下のステップから着手しましょう。

1. 今週中: 夫婦で財産状況と将来の不安について話し合う時間を設ける
2. 今月中: 専門家の無料相談を予約し、具体的なアドバイスを受ける
3. 3ヶ月以内: 公正証書遺言の作成を完了する
4. 継続的に: 生命保険の加入・見直し、妻名義での資産形成を実行する

「まだ早い」と思っているうちに時間は過ぎてしまいます。万が一のことは突然やってきます。大切な財産と妻の生活を守るために、今日から行動を始めてください。

8. 無料相談のご案内

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