障害年金と親亡き後問題｜未成年の障害児を持つ親御さんへの準備ガイド

1. 障害年金の基礎知識

障害年金とは

障害年金は、病気やケガによって生活や仕事に制限を受ける方を経済的に支援する公的年金制度です。20歳前に障害の原因となった傷病がある場合、20歳になった時点で一定の障害状態にあれば、保険料の納付要件を問わず「障害基礎年金」を受給できる可能性があります。
障害年金は「障害があるから必ずもらえる」ものではなく、あくまで国の定める障害状態に該当するかどうかで決まります。そのため、準備と記録が非常に重要です。

障害年金の種類と金額（2025年度）

等級	年金額（年額）	月額換算	障害の状態の目安
1級	1,039,625円	約86,635円	日常生活に常時介助が必要
2級	831,700円	約69,308円	日常生活に著しい制限がある

子の加算について：受給者に生計を維持されている18歳到達年度の末日までの子（または20歳未満で障害等級1級・2級の子）がいる場合、子の加算が加わります。
・第1子・第2子：各239,300円/年
・第3子以降：各79,800円/年
※20歳前障害による障害基礎年金には所得制限があります（後述）。

対象となる障害

障害年金の対象となるのは、身体障害だけではありません。

• 身体障害（肢体不自由、視覚・聴覚障害など）
• 知的障害
• 精神障害（発達障害、統合失調症、気分障害など）
• 内部障害（心疾患、腎疾患、呼吸器疾患など）

2. 親亡き後問題とは

親亡き後問題の実態

「親亡き後問題」とは、障害のある子どもを持つ親が亡くなった後、その子どもの生活をどのように支えていくかという課題です。特に経済面での不安は大きく、働くことが難しい場合、安定した収入源の確保が重要になります。

経済的な支えとしての障害年金

障害年金は、親亡き後の経済的な基盤となる重要な制度です。月額6万円から8万円程度の安定収入は、他の福祉サービスや貯蓄と組み合わせることで、お子さんの生活を支える大きな柱となります。

3. 障害年金が必要になるタイミング

請求可能になる時期

20歳前から障害がある場合、20歳の誕生日の前日から障害年金を請求できるようになります。ただし、実際には診断書の取得や書類準備に時間がかかるため、20歳到達の数ヶ月前から準備を始めることが重要です。

実務上のアドバイス：「20歳の誕生日前日から請求可能」とはいえ、その日にいきなり請求するのは現実的ではありません。診断書は20歳到達日前後3ヶ月以内の現症日のものが必要ですので、計画的に準備を進めましょう。診断書の「現症日」が要件を満たしていない場合、書類が受理されないことがあります。その場合は医師に書き直しをお願いする必要がありますが、年金の診断書作成は医療機関でも一般的な手続きなので、遠慮する必要はありません。

ライフステージ別の準備チェックリスト

時期	準備すべきこと	目的
幼児期〜学齢期	継続的な通院と記録の保管 診察券・お薬手帳の保管 療育手帳の取得	将来の請求に必要な証拠を残す
中学・高校時代	診断書作成を依頼できる医師の確保 病歴・就労状況等申立書の下書き開始 特別児童扶養手当の継続受給	請求準備の本格化
18歳〜19歳	診断書の依頼時期の確認 必要書類のリストアップ 専門家への相談検討	20歳到達時にスムーズに請求
20歳到達前後	診断書の取得（3ヶ月以内） 請求書類の作成・提出 年金事務所での手続き	障害年金の受給開始

4. 今から準備すべきこと

医療記録の整理と保管

障害年金の請求では、障害の原因となった病気やケガで初めて医師の診察を受けた日（初診日）を証明することが非常に重要です。

保管すべき書類：

• 母子健康手帳（乳幼児健診の記録）
• 診察券（初診時のもの）
• お薬手帳
• 紹介状や診療情報提供書のコピー
• 検査結果の記録
• 療育手帳、身体障害者手帳

通院の継続と医師との関係構築

20歳到達時に診断書を書いてもらう必要があるため、継続的な通院と医師との良好な関係が重要です。できれば同じ医療機関で長期的に診てもらうことで、お子さんの状態を正確に把握してもらえます。

病歴・就労状況等申立書の準備

この書類は、発病から現在までの経過や日常生活の状況を詳しく記載するものです。今から記録をつけておくことで、いざという時に困りません。
記録しておくべき内容：

• いつ頃から症状が現れたか
• どの医療機関を受診したか（時期と病院名）
• どのような治療を受けたか
• 日常生活でどのような支援が必要か
• 学校生活での困りごと

5. 20歳到達時の手続きの進め方

手続きの流れ

1. 診断書の依頼（20歳到達の3〜4ヶ月前、できればそれ以上前）主治医に「障害年金用の診断書」を依頼します。医療機関や医師の多忙度によっては作成に2ヶ月以上かかる場合もあるため、余裕を持った早めの依頼が重要です。特に発達障害や知的障害など専門医が限られる場合は、さらに早めの相談をお勧めします。
2. 必要書類の準備（20歳到達の2〜3ヶ月前）年金事務所で請求に必要な書類を確認し、揃えていきます。
3. 病歴・就労状況等申立書の作成（20歳到達の1〜2ヶ月前）これまでの記録をもとに、詳細な申立書を作成します。
4. 請求書類の提出（20歳到達後すぐ）20歳の誕生日の前日以降、年金事務所に書類を提出します。
5. 審査（提出後3〜4ヶ月程度）日本年金機構で審査が行われます。ケースによっては追加書類の提出を求められたり、審査が長引くこともあります。これはあくまで目安の期間とお考えください。
6. 結果通知と年金の支給開始認定されれば、20歳に到達した月の翌月分から年金が支給されます。

必要書類一覧

書類名	入手先	備考
年金請求書	年金事務所	指定の様式に記入
診断書（精神・知的障害用または肢体用など）	医療機関	現症日が20歳到達日前後3ヶ月以内
病歴・就労状況等申立書	自分で作成	発病から現在までの詳細な記録
受診状況等証明書	初診時の医療機関	初診日を証明（診断書と同じ病院なら不要）
戸籍謄本または戸籍抄本	市区町村役場	請求日前1ヶ月以内のもの
住民票	市区町村役場	世帯全員分、マイナンバー記載なし
所得証明書	市区町村役場	前年の所得を証明（20歳前障害の場合）
年金手帳または基礎年金番号通知書	本人保管	基礎年金番号の確認
銀行の通帳またはキャッシュカードのコピー	本人保管	年金受取口座の確認

6. 注意点と押さえておくべきポイント

よくある失敗例

所得制限について

20歳前の障害による障害基礎年金には所得制限があり、受給者本人の前年の所得が一定額を超えると、年金の一部または全部が支給停止になります。

所得制限の基準額（2025年度・扶養親族等の数により異なる）：

• 扶養親族等がいない場合：所得額が3,761,001円を超えると半額支給停止、4,794,000円を超えると全額支給停止
• 扶養親族等1人の場合：所得額が4,161,001円を超えると半額支給停止、5,194,000円を超えると全額支給停止
• 扶養親族等が増えるごとに基準額が上がります

重要：未成年の間は親の所得は関係ありません。20歳以降は本人の所得のみが判定対象となります。ただし、多くの障害のあるお子さんの場合、所得が基準額を超えることは少ないため、過度に心配する必要はありません。

7. 専門家活用のポイント

どのタイミングで相談すべきか

障害年金の請求は、制度が複雑で書類も多岐にわたるため、専門家のサポートを受けることで認定の可能性を高めることができます。

相談を検討すべきタイミング：

• お子さんが小学生・中学生の段階から、将来的な年金請求に向けた記録の取り方を相談する
• お子さんが15歳を過ぎた頃から、本格的な準備について相談する（準備期間に余裕を持つため）
• 初診日の証明が難しそうな場合
• 複数の障害がある場合
• 過去に請求して不支給になった経験がある場合
• 書類作成に不安がある場合

専門家に依頼するメリット

項目	自分で行う場合	専門家に依頼する場合
書類作成	手探りで進める必要がある どう書けばよいか迷う	経験に基づいた適切な記載 認定されやすい書き方を把握
診断書の確認	内容が適切かわからない	不足や誤りをチェック 必要に応じて医師と調整
初診日の証明	証明方法がわからず諦める	様々な方法を駆使して証明 代替資料の活用
不支給時の対応	諦めるか、再度挑戦するか迷う	審査請求など不服申立てを検討 再請求の戦略を立てる
心理的負担	手続きのストレスが大きい	安心して任せられる 子育てに専念できる

当事務所でできること

親亡き後の生活を支えるためには、障害年金の受給が大きな柱となります。ただし、障害年金の申請手続きは社会保険労務士の独占業務であり、行政書士が代行することはできません。当事務所では、手続きの流れや必要書類のポイントをわかりやすくご説明したうえで、信頼できる提携社労士をご紹介し、スムーズに申請できるようサポートいたします。
親亡き後に備えるための全体設計は、行政書士の立場からしっかりとお手伝いします。

費用対効果について

専門家への報酬は発生しますが、確実に受給できれば生涯で数千万円の年金を受け取ることができます。また、不支給を防ぐことや、適切な等級で認定されることの価値は大きいといえます。
報酬体系の一般例：着手金なし、成功報酬として初回支給額の10〜15%程度が一般的です（事務所により大きく異なります）。不支給の場合は報酬が発生しない完全成功報酬制を採用している事務所もあります。
重要：契約前に必ず見積もりを取り、報酬体系を明確に確認してください。事務所によって料金設定は大きく異なりますので、複数の事務所を比較検討することをお勧めします。

8. よくある質問（FAQ）

Q1. 療育手帳を持っていないと障害年金は受給できませんか？

A. いいえ、療育手帳がなくても受給できます。ただし、療育手帳は障害の程度を示す参考資料となるため、取得していると請求時に有利です。

Q2. 特別児童扶養手当を受給していれば、障害年金も必ず受給できますか？

A. 特別児童扶養手当と障害年金は別の制度で、判定基準も異なります。特別児童扶養手当を受給していても、障害年金は別途申請して審査を受ける必要があります。ただし、受給している事実は参考資料になります。

Q3. 20歳になる前に請求書類を提出できますか？

A. 20歳の誕生日の前日から請求可能です。それより前には提出できませんが、事前に書類を準備しておくことは可能です。

Q4. 発達障害でも障害年金は受給できますか？

A. はい、受給できる可能性があります。発達障害による日常生活や就労への支障が認められれば、障害年金の対象となります。診断書と病歴・就労状況等申立書で具体的な困難さを示すことが重要です。

Q5. 不支給になった場合、もう一度請求できますか？

A. はい、可能です。不支給決定に対しては「審査請求」という不服申立てができます（決定から3ヶ月以内）。また、状態が悪化した場合や、新たな医療記録が揃った場合には、再度請求することもできます。

Q6. 診断書は何科の医師に書いてもらえばよいですか？

A. 障害の種類によって異なります。知的障害や発達障害は精神科、身体障害は整形外科や小児科など、お子さんの状態を継続的に診ている専門医に依頼するのが最適です。

Q7. 働いていても障害年金は受給できますか？

A. はい、働いていても受給できる場合があります。フルタイムで一般就労している場合、特に配慮や支援なく通常の業務をこなせていると、障害の程度が軽いと判断され不支給となるケースがありますが、職場での配慮の状況や業務内容、日常生活での支障などが総合的に判断されます。

9. まとめと次のステップ

今すぐ取るべきアクション チェックリスト

□ すぐにできること（今日〜1週間以内）

• 母子健康手帳、診察券、お薬手帳など医療関係の書類を探して一箇所にまとめる
• これまでの通院歴をメモに書き出す
• お子さんの日常生活での困りごとを記録し始める

□ 近いうちにやること（1ヶ月以内）

• かかりつけ医に20歳時の診断書作成について相談する
• 療育手帳や身体障害者手帳を持っていない場合は取得を検討する
• 年金事務所に電話して、請求に必要な書類を確認する
• 専門家への相談を検討する（無料相談を活用）

□ お子さんが15歳以上の場合（できるだけ早く）

• 初診時の医療機関にカルテが残っているか確認する
• 受診状況等証明書の取得を検討する
• 病歴・就労状況等申立書の下書きを始める
• 専門家に相談して準備計画を立てる

□ お子さんが18歳以上の場合（早急に）

• 主治医に診断書作成を依頼する（20歳到達の3〜4ヶ月前）
• 必要書類をすべて揃える
• 病歴・就労状況等申立書を完成させる
• 年金事務所で事前相談を受ける

次のステップ：何から始めればよいか

お子さんの年齢や状況によって、優先すべきことは異なります。

お子さんが小さい場合（10歳未満）：
まずは医療記録の保管を徹底し、継続的な通院を心がけてください。今の段階では、将来に備えて記録を残すことが最も重要です。

お子さんが10代前半の場合（10〜14歳）：
そろそろ具体的な準備を始める時期です。これまでの通院歴を整理し、かかりつけ医との関係を大切にしてください。療育手帳などの取得も検討しましょう。

お子さんが10代後半の場合（15〜19歳）：
本格的な準備の時期です。できるだけ早く専門家に相談し、20歳到達時にスムーズに請求できるよう計画を立てましょう。