親亡き後問題の基礎知識から、具体的な準備方法、利用できる制度、専門家の活用まで、行政書士の視点からわかりやすく解説します。
親亡き後問題と8050問題 - 今から始める備えと対策
80代の親と50代の子どもが抱える「8050問題」は、社会問題として深刻化しており、早期の対策が求められています。しかし、何から手をつければよいのか、誰に相談すればよいのか分からず、問題を先送りにしてしまうご家庭が少なくありません。
ひろさわ行政書士事務所
090-4084-1493 営業時間：平日9：00～18：00（土日祝休）
親亡き後問題と8050問題 - 今から始める備えと対策
親亡き後問題と8050問題 - 今から始める備えと対策
「自分が亡くなった後、障がいのある子どもはどうなるのだろうか」「ひきこもりの子どもを残して死ねない」――高齢の親と支援が必要な子どもが同居する世帯で、多くの方がこのような不安を抱えています。
親亡き後問題は、決して他人事ではありません。特に80代の親と50代の子どもが抱える「8050問題」は、社会問題として深刻化しており、早期の対策が求められています。しかし、何から手をつければよいのか、誰に相談すればよいのか分からず、問題を先送りにしてしまう家庭が少なくありません。
この記事でわかること:
- 親亡き後問題と8050問題の実態
- 放置することで起こる深刻な事態
- 今からできる具体的な対策と手続き
- 専門家に相談するメリットと適切なタイミング
目次
1. 親亡き後問題と8050問題とは?
親亡き後問題の定義
親亡き後問題とは、障がいのある子どもや支援が必要な子どもを持つ親が、自分の死後に子どもの生活や財産管理をどうするかという問題です。親が元気なうちは日常生活の支援や財産管理を親が担っていますが、親の死亡や認知症により、子どもが生活困難に陥るリスクがあります。
8050問題とは
8050問題は、80代の親と50代の子どもが同居し、親の年金で生活している世帯が抱える問題です。子どもがひきこもりや無職、障がいなどにより自立できず、高齢の親が経済的・身体的に支え続けている状態を指します。親の介護が必要になったり、親が亡くなったりすると、子どもの生活が立ち行かなくなる深刻な事態に陥ります。
現在の状況:内閣府の調査によると、40〜64歳のひきこもり状態にある人は全国で推計61.3万人。さらに障がい者手帳を持つ方は約1,000万人を超え、その多くが家族の支援を受けて生活しています。高齢化が進む中、8050問題は今後さらに深刻化すると予測されています。
なぜ今、対策が重要なのか
親亡き後問題を放置すると、以下のような深刻な事態が発生します。
- 子どもが生活資金を失い、極度の困窮状態に陥る
- 適切な福祉サービスにつながれず、孤立化する
- 財産管理ができず、詐欺被害や財産の散逸が起こる
- 親族間でのトラブルや遺産相続争いが発生する
- 近隣とのトラブル、住居の喪失などの二次的問題が起こる
これらの問題は、親が元気なうちに適切な準備をすることで防ぐことができます。早期の対策が、子どもの将来の安心につながります。
2. 深刻化する家庭の実例とトラブル事例
ケース1:知的障がいのある50代の息子を残して母が急逝
状況:85歳の母親と知的障がいのある52歳の息子が二人暮らし。母親は息子の日常生活の全てを支援していましたが、心筋梗塞で突然亡くなりました。
問題点:息子は自分で金銭管理ができず、福祉サービスの利用手続きも理解できない状態でした。母親は「自分が元気なうちは大丈夫」と考え、何の準備もしていませんでした。
結果:母の死後、息子は生活費の管理ができず、電気・ガス・水道が止められました。預金口座も凍結され、生活資金にアクセスできない状態に。近隣住民の通報で行政が介入するまで、劣悪な環境で過ごすことになりました。遺産相続の手続きも複雑化し、親族間でトラブルが発生しました。
ケース2:ひきこもりの息子と高齢の父親の共倒れ
状況:82歳の父親と20年以上ひきこもり状態の53歳の息子が同居。父の年金で生計を立てていましたが、父親が認知症を発症しました。
問題点:息子は就労経験がなく、社会とのつながりも持っていませんでした。父親の認知症が進行すると、生活費の管理や父親の介護もままならない状態に。
結果:父親は適切な医療や介護を受けられず、症状が悪化。息子も精神的に追い詰められ、うつ状態に。近隣から異臭の苦情があり、行政が訪問したところ、ゴミ屋敷状態で父子ともに栄養失調で発見されました。父親は施設入所、息子は生活保護を受けることになりましたが、早期の対策があれば防げた事態でした。
ケース3:精神障がいのある娘の財産が親族に奪われた
状況:78歳の母親と統合失調症の48歳の娘が同居。母親が亡くなり、娘には相当額の遺産が残されました。
問題点:娘は判断能力が不十分で、金銭管理ができない状態でしたが、成年後見制度などの利用準備をしていませんでした。
結果:母の死後、遠方に住む親族が娘に近づき、「生活の面倒を見る」という名目で娘の預金通帳やキャッシュカードを管理。数ヶ月で数百万円の預金が使い込まれました。娘は適切な生活支援も受けられず、心身の状態が悪化。後に成年後見人が選任されましたが、使い込まれた財産の大部分は戻りませんでした。
放置するとどうなるか
これらのケースに共通するのは、「親が元気なうちは何とかなる」という考えで対策を先送りにした結果、取り返しのつかない事態に陥ったという点です。放置することで起こる問題は以下の通りです。
| 問題領域 | 具体的な影響 |
|---|---|
| 経済的困窮 | 収入の途絶、預金口座の凍結、生活費の欠乏、公共料金の滞納 |
| 生活の質の低下 | 食事・衛生状態の悪化、医療・福祉サービスの断絶、住居の喪失リスク |
| 財産トラブル | 親族による使い込み、詐欺被害、遺産相続の紛争、財産の散逸 |
| 社会的孤立 | 支援機関につながれない、近隣とのトラブル、犯罪被害のリスク増大 |
| 心身の健康悪化 | 栄養失調、病気の悪化、精神状態の悪化、最悪の場合は孤独死 |
3. 今からできる対策と解決方法
親亡き後問題への対策は、早ければ早いほど選択肢が広がります。以下、具体的なステップを解説します。
ステップ1:現状の把握と情報整理(1週間〜1ヶ月)
まず、現在の家族の状況を客観的に把握することから始めます。
- 子どもの心身の状態、障がいの程度、日常生活の自立度の確認
- 現在利用している福祉サービスの棚卸し
- 家族の財産状況の整理(預貯金、不動産、保険など)
- 月々の収支の確認(年金、手当、生活費)
- 親族関係の整理と協力者の有無の確認
ステップ2:成年後見制度の検討(2〜6ヶ月)
判断能力が不十分な子どものために、成年後見制度の利用を検討します。
成年後見制度とは:認知症、知的障がい、精神障がいなどにより判断能力が不十分な方の財産管理や身上保護を、後見人が代わりに行う制度です。
種類:
- 法定後見:既に判断能力が不十分な方が対象。家庭裁判所が後見人を選任
- 任意後見:将来判断能力が低下した時に備え、事前に後見人を決めておく制度
成年後見制度を利用することで、財産管理や契約行為を適切に行えるようになり、悪質商法や親族による財産の使い込みを防ぐことができます。
ステップ3:遺言書の作成(1〜2ヶ月)
親が遺言書を作成することで、子どもへの確実な財産承継が可能になります。
- 子どもに確実に財産を残すための配分を明記
- 遺言執行者を指定し、確実な執行を確保
- 付言事項で子どもの生活について親族への希望を記載
- 公正証書遺言の作成を推奨(自筆証書遺言は無効になるリスクあり)
ステップ4:信託の活用検討(2〜3ヶ月)
家族信託や特定贈与信託を活用することで、親の生前から財産管理の仕組みを作ることができます。
家族信託の仕組み:親が元気なうちに、信頼できる家族(受託者)に財産の管理を任せる契約を結びます。親の死後も、契約に基づいて子どものために財産を管理・給付し続けることができます。成年後見制度と異なり、柔軟な財産管理が可能です。
ステップ5:福祉サービスの充実と地域とのつながり(継続的)
- 利用できる福祉サービスの情報収集(障害福祉サービス、生活支援など)
- 相談支援事業所やケアマネージャーとの関係構築
- 地域の福祉団体、当事者団体への参加
- グループホームなど将来の居住先の見学と検討
- 日中活動の場の確保(就労支援事業所、デイサービスなど)
ステップ6:親族や関係者との情報共有(随時)
親亡き後に子どもを支えてくれる親族や関係者に、状況や希望を共有しておくことが重要です。
- 信頼できる親族への状況説明と協力の依頼
- エンディングノートの作成(子どもの特性、日課、好きなこと、苦手なことなど)
- 緊急連絡先の整理と関係者への共有
- 定期的な情報更新
4. 必要な手続きと準備書類
主な手続きと必要書類一覧
| 手続き | 必要書類 | 期間・費用の目安 |
|---|---|---|
| 成年後見申立 |
・申立書 |
期間:申立から2〜4ヶ月 |
| 任意後見契約 |
・任意後見契約公正証書 |
期間:契約締結まで1〜2ヶ月 |
| 公正証書遺言 |
・遺言者の印鑑証明書 |
期間:作成まで2週間〜1ヶ月 |
| 家族信託契約 |
・信託契約書 |
期間:契約まで2〜3ヶ月 |
| 障害福祉サービス利用 |
・障害福祉サービス受給者証申請書 |
期間:申請から1〜2ヶ月 |
準備のタイムライン
| 時期 | 取り組むべきこと |
|---|---|
|
親が元気なうち |
・現状把握と情報整理 |
| 1〜3ヶ月 |
・成年後見制度の検討と申立準備 |
| 3〜6ヶ月 |
・成年後見人の選任 |
|
6ヶ月以降 |
・福祉サービスの利用開始・継続 |
5. 専門家に依頼するメリットと当事務所のサポート
自分で対応する場合との比較
| 項目 | 自分で対応 | 専門家に依頼 |
|---|---|---|
| 専門知識 | 制度の理解に時間がかかり、最適な選択が難しい | 豊富な経験に基づく最適な解決策の提案 |
| 手続きの確実性 | 書類の不備や手続きミスのリスク | 正確な書類作成で一回で手続き完了 |
| 時間・労力 | 情報収集、書類作成に膨大な時間が必要 | 相談と書類提供のみで対応可能 |
| 総合的な対策 | 部分的な対応になりがち | 遺言、後見、信託など包括的な対策立案 |
| 継続的サポート | その都度自分で調べて対応が必要 | 状況変化に応じた継続的なサポート |
| 費用 | 手続き費用のみ | 専門家報酬が発生(ただし確実性が高い) |
行政書士に依頼する主なメリット
- 包括的な視点:遺言、後見、信託、福祉サービスなど、複数の制度を組み合わせた最適な対策を提案
- 手続きの代行:複雑な書類作成や申請手続きを代行し、確実に進められる
- 関係機関との連携:家庭裁判所、福祉事務所、医療機関など各機関との調整をサポート
- 心理的な支え:将来への不安を傾聴し、家族の気持ちに寄り添った提案
- 継続的な関係:一度きりではなく、状況の変化に応じて長期的にサポート
- トラブル予防:親族間の争いや財産トラブルを未然に防ぐ仕組み作り
当事務所でできること
当事務所の親亡き後問題サポートサービス
- 初回無料相談:ご家族の状況をじっくりお聞きし、最適な対策をご提案
- 現状分析:財産状況、福祉サービスの利用状況、家族関係などを総合的に分析
- 成年後見申立サポート:必要書類の収集・作成から申立まで一貫してサポート
- 遺言書作成支援:公正証書遺言の原案作成から公証役場との調整まで対応
- 家族信託の設計:司法書士・弁護士と連携し、最適な信託スキームを提案
- 福祉サービスとの連携:相談支援事業所、行政窓口との連絡調整をサポート
- エンディングノート作成支援:子どもの特性や日常生活の情報を整理し、関係者に引き継ぐ資料作成
- 親族間調整:親族会議の開催サポート、情報共有の仕組み作り
- 定期的なフォロー:対策実施後も状況変化に応じた見直しと更新をサポート
相談すべきタイミング
親亡き後問題への対策は、できるだけ早く始めることが重要です。以下のような状況の方は、すぐにご相談ください。
- 親が70歳を超え、将来への不安を感じ始めた
- 子どもの障がいや状態が固定化し、自立が難しいと感じている
- ひきこもり状態が長期化し、親の高齢化が進んでいる
- 親の体調不安や認知症の兆候が見られる
- 何から手をつければよいか分からず、悩んでいる
- 親族間の関係が複雑で、将来トラブルが心配
6. よくある質問(FAQ)
Q1. 親亡き後問題の対策は、いつから始めるべきですか?
できるだけ早く、親が元気なうちに始めることをお勧めします。理想的には親が60代〜70代のうちに対策を開始すべきです。親が判断能力を失ってからでは、選択できる対策が限られてしまいます。特に成年後見制度の利用や家族信託の設定、遺言書の作成は、親の判断能力がしっかりしているうちでないと手続きできません。「まだ大丈夫」と先延ばしにせず、今すぐ情報収集を始めましょう。
Q2. 成年後見制度を利用すると、どのようなメリットがありますか?
成年後見制度を利用することで、(1)判断能力が不十分な方の財産を法的に保護できる、(2)悪質商法や詐欺被害を防げる、(3)親族による財産の使い込みを防止できる、(4)福祉サービスの契約や各種手続きを後見人が代理できる、(5)家庭裁判所の監督下で適切な財産管理が行われる、などのメリットがあります。ただし、後見人には報酬が発生する場合があり、財産管理に一定の制約も生じますので、専門家と相談しながら決定することが重要です。
Q3. 家族信託と成年後見制度の違いは何ですか?
家族信託は契約に基づく財産管理の仕組みで、親が元気なうちに信頼できる家族に財産管理を任せることができます。柔軟な財産運用が可能で、親の死後も契約に基づいた管理が継続されます。一方、成年後見制度は家庭裁判所が関与する公的な制度で、判断能力が不十分になった後に利用します。身上保護(契約代理など)も含まれますが、財産管理は保守的に行われ、裁判所への定期報告が必要です。それぞれにメリット・デメリットがあるため、ご家族の状況に応じて使い分けや併用を検討します。
Q4. ひきこもりの子どもへの対策は、障がいのある子どもと同じでよいですか?
基本的な考え方は同じですが、ひきこもりの場合は障がい者手帳を持っていないケースも多く、利用できる福祉サービスが異なる場合があります。まずは、精神科や心療内科の受診を通じて、精神障がいの診断が得られるかを確認することが重要です。診断があれば、障害福祉サービスの利用や障害年金の受給が可能になる場合があります。また、ひきこもり支援センターや生活困窮者自立支援制度など、行政の支援窓口につながることも大切です。経済的自立が難しい場合は、遺言や信託による財産承継の準備も必要です。
Q5. 親族に頼れる人がいない場合はどうすればよいですか?
親族に頼れる方がいない場合でも、専門職後見人(弁護士、司法書士、社会福祉士など)を成年後見人として選任することができます。また、社会福祉協議会の日常生活自立支援事業や、NPO法人による見守りサービスを利用することも可能です。さらに、遺言で遺言執行者を専門家に指定しておくことで、確実な財産承継ができます。一人で抱え込まず、早めに行政や専門家に相談し、地域の支援ネットワークにつながることが重要です。
Q6. 対策にかかる費用はどのくらいですか?
費用は選択する対策によって異なりますが、目安は以下の通りです。成年後見申立:実費約1万円+専門家報酬10〜20万円、公正証書遺言:公証人手数料5〜10万円+専門家報酬5〜10万円、家族信託:専門家報酬30〜100万円(財産額による)+登記費用等、任意後見契約:公証人手数料約3万円+専門家報酬5〜10万円。初期費用は必要ですが、対策をしないことで将来発生するトラブルや損失を考えると、決して高い投資ではありません。当事務所では費用面も含めて丁寧にご説明いたします。
Q7. 今から準備しても、制度が変わってしまうのではないですか?
制度は時代とともに変わる可能性がありますが、だからこそ早めの準備が重要です。遺言書や信託契約は、状況の変化に応じて見直すことができます。何も準備せずに親が亡くなったり判断能力を失ったりすると、その時点での制度に従うしかなく、選択肢が大幅に制限されます。早めに対策を講じ、定期的に見直しを行うことで、常に最適な状態を維持できます。当事務所では、対策実施後も継続的にフォローし、必要に応じて見直しをサポートいたします。
7. まとめ:今すぐ取るべきアクション
親亡き後問題と8050問題は、決して他人事ではありません。しかし、適切な準備をすることで、子どもの将来に安心をもたらすことができます。以下のアクションを今すぐ始めましょう。
【今すぐできるアクションチェックリスト】
- 家族の現状を紙に書き出す
子どもの状態、家族の財産、月々の収支、利用している福祉サービスなどを一覧にまとめる - 子どもが利用できる福祉サービスを調べる
市区町村の福祉課や障害者相談支援事業所に問い合わせ、利用可能なサービスをリストアップ - エンディングノートを購入し、記入を始める
子どもの日常生活、好きなこと、苦手なこと、服薬状況などを記録。親族や支援者に引き継ぐ情報として整理 - 専門家に相談する日程を決める
行政書士、弁護士、司法書士などの専門家に初回相談を申し込む。多くの事務所で初回無料相談を実施 - 成年後見制度について情報収集する
法務省や各地の成年後見センターのウェブサイトで制度の概要を学ぶ。説明会があれば参加 - 遺言書作成を検討する
財産の配分を考え、公正証書遺言の作成を専門家に相談。まずは財産目録の作成から - 家族会議を開く
信頼できる親族を集めて、子どもの将来について話し合う。協力が得られる親族を把握 - 地域の支援機関とつながる
相談支援事業所、地域活動支援センター、親の会などに参加し、情報交換と人的ネットワークを構築 - 子どもの将来の居住先を見学する
グループホームや障害者支援施設を見学し、将来の選択肢を具体的にイメージ - 定期的に見直す仕組みを作る
年に1回、誕生日や年度替わりなど決まった時期に、対策の見直しと情報の更新を行う習慣をつける
今すぐ行動を始めるべき3つの理由
- 時間は待ってくれない:親の高齢化は日々進み、突然の病気や事故のリスクは常にあります。「明日やろう」と思っているうちに手遅れになる可能性があります。
- 準備には時間がかかる:成年後見申立や信託設定には数ヶ月を要します。緊急時に慌てて対応するのではなく、余裕を持った準備が必要です。
- 早期対策で選択肢が広がる:親が元気で判断能力があるうちは、様々な対策を選択できます。判断能力が低下してからでは、できることが限られてしまいます。
行動を起こすための3ステップ
- ステップ1:情報収集(今週中) - この記事の内容を家族で共有し、該当する制度について調べる
- ステップ2:専門家への相談(今月中) - 行政書士など専門家の無料相談を予約し、具体的なアドバイスを受ける
- ステップ3:対策の実行(3ヶ月以内) - 専門家のサポートを受けながら、遺言書作成や成年後見申立など具体的な手続きを開始
8. 無料相談のご案内
親亡き後の不安、一人で抱え込んでいませんか?
当事務所では、親亡き後問題と8050問題に関する初回無料相談を実施しています。
こんな方はぜひご相談ください:
- 何から始めればよいか分からない
- 自分の死後、子どもがどうなるか不安
- 成年後見制度について詳しく知りたい
- 遺言書を作成したいが書き方が分からない
- 家族信託について相談したい
- 利用できる福祉サービスを知りたい
- 親族間のトラブルを防ぎたい
- ひきこもりの子どものために何ができるか知りたい
お電話またはメールフォームからお気軽にお問い合わせください
ひろさわ行政書士事務所
〒501-0236
岐阜県瑞穂市本田1552-112
090-4084-1493
営業時間：平日 9：00 ～18：00
（土日祝日・夜間は事前予約制）
対応エリア：瑞穂市、本巣市、
大垣市、岐阜市ほか
※相談内容の秘密は厳守いたします
※ご家族での相談も歓迎いたします
一歩を踏み出す勇気が、子どもの未来を守ります
親亡き後問題は、向き合うことが辛く、つい先延ばしにしてしまいがちです。しかし、親が元気なうちに準備をすることが、子どもへの最大の愛情表現です。当事務所は、ご家族の不安に寄り添い、一つひとつ丁寧に解決策を見つけていきます。
「もっと早く相談すればよかった」というお声を多くいただきます。あなたの「今」が、一番早いタイミングです。まずは無料相談で、お話をお聞かせください。私たちが、ご家族の将来の安心を一緒に創ります。
関連ページ
-
![]()
-
![]()
親亡き後の経済的な支えとなる「障害年金」について、制度の基礎知識から準備すべきこと、手続きの進め方まで、わかりやすく解説します。