3つの補助金の違いから、申請の流れ、採択されるためのポイント、専門家活用のメリットまで、行政書士の視点から徹底解説します。
小規模事業者持続化補助金完全ガイド - 最大250万円の活用法
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や生産性向上を支援する制度です。最大250万円までの補助を受けられ、広告宣伝費からホームページ制作、設備導入まで幅広い用途に活用できます。
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小規模事業者持続化補助金完全ガイド - 最大250万円の活用法
小規模事業者持続化補助金完全ガイド - 最大250万円の活用法
「新しいチラシを作って販路を広げたいけど、資金が足りない」「ホームページを作りたいが費用が高くて躊躇している」「設備投資をしたいが、小規模事業者では融資も難しい」――こんな悩みを抱える小規模事業者の経営者の方は少なくありません。
小規模事業者持続化補助金は、そんな事業者の販路開拓や生産性向上を支援する制度です。最大250万円までの補助を受けられ、広告宣伝費からホームページ制作、設備導入まで幅広い用途に活用できます。しかし、申請書類の作成や経営計画の策定が複雑で、「自分には無理」と諦めてしまう方も多いのが現実です。
この記事でわかること:
- 小規模事業者持続化補助金の制度概要と対象者
- 補助対象となる経費と活用事例
- 申請の具体的な流れと必要書類
- 採択率を上げるポイントと専門家活用のメリット
目次
1. 小規模事業者持続化補助金とは?
制度の定義と目的
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営計画を策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です。物価高騰、賃金引上げ、インボイス制度導入など、小規模事業者を取り巻く環境変化に対応し、持続的な発展を図ることを目的としています。
2025年度の制度概要
2025年度は制度が大きく見直され、以下の4つの類型に再編されました。
| 類型 | 対象 | 補助上限 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 一般型(通常枠) | 販路開拓や業務効率化に取り組む小規模事業者 |
50万円 |
2/3 |
| 一般型(災害支援枠) | 自然災害や感染症等の影響を受けた事業者 | 200万円 | 2/3 |
| 共同・協業型 | 複数の小規模事業者が共同で取り組む販路開拓 |
単独:50万円 |
2/3 |
| ビジネスコミュニティ型 | 商工会・商工会議所の内部組織(青年部、女性部等) |
50万円 |
2/3 |
対象となる小規模事業者の要件
小規模事業者とは、以下の従業員数の事業者を指します。
| 業種 | 従業員数 |
|---|---|
| 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く) | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
注意:従業員数には、事業主本人、法人の役員、一定の条件を満たすパートタイム労働者は含みません。常時使用する従業員のみがカウントされます。
なぜ今、この補助金が重要なのか
2025年度の小規模事業者持続化補助金の予算は大幅に増額され、約3万事業者への交付が見込まれています。一方で、採択率は近年低下傾向にあり、直近の第16回では37.2%まで下がりました。つまり、申請すれば必ず採択されるわけではなく、しっかりとした準備と計画が求められています。
小規模事業者にとって、この補助金を活用することで以下のメリットがあります。
- 販路開拓のための広告宣伝費を抑えながら効果的なPRができる
- ホームページやECサイト制作などデジタル化への投資が可能になる
- 設備投資による生産性向上が実現できる
- 経営計画を作成することで自社の強みや課題を明確化できる
- 商工会・商工会議所の専門家からアドバイスを受けられる
2. 申請で失敗した事例・よくある悩み
ケース1:経営計画が不十分で不採択になった飲食店
状況:開業3年目の小さな飲食店を経営するAさんは、集客のためにホームページとSNS広告に補助金を活用したいと考えました。
問題点:申請書には「ホームページを作って売上を増やしたい」という程度の内容しか書かず、具体的な売上目標や顧客ターゲット、競合分析などが欠けていました。また、商工会議所への相談も締切直前の1回のみで、十分なアドバイスを受けられませんでした。
結果:不採択。審査員からは「経営計画の具体性に欠ける」「事業の実現可能性が不明確」との評価を受けました。Aさんは再度申請することを諦め、自己資金で簡易なホームページを作成しましたが、期待した効果は得られませんでした。
ケース2:補助対象外の経費を含めて申請してしまった製造業
状況:金属加工業を営むB社は、新しい加工機械の導入と工場の改修に補助金を活用しようと考えました。
問題点:申請内容に、機械本体の費用だけでなく、工場の床や壁の改修費用も含めてしまいました。しかし、建物の改修費用は補助対象外です。また、見積書の取得も1社のみで、適正価格の検証が不十分でした。
結果:採択されたものの、実績報告の段階で改修費用部分が認められず、想定していた補助額より大幅に少ない金額しか受け取れませんでした。結果的に自己負担が増え、資金繰りに苦労することになりました。
ケース3:事業実施期間内に完了できなかった小売店
状況:雑貨店を経営するCさんは、店舗の看板リニューアルとチラシ作成に補助金を活用することで採択されました。
問題点:採択後、看板業者の手配に時間がかかり、さらに台風の影響で工事が遅延。補助事業の実施期間内に看板工事が完了しませんでした。Cさんは期間延長を申請しましたが、やむを得ない理由と認められず、期間内に完了した部分のみが補助対象となりました。
結果:看板工事費用の大部分が補助対象外となり、予定していた資金計画が大きく狂いました。早めの業者選定とスケジュール管理の重要性を痛感する結果となりました。
放置するとどうなるか
補助金を活用せずに自己資金のみで販路開拓や設備投資を行うと、以下のような問題が発生する可能性があります。
- 資金不足により、中途半端な投資に終わり、期待した効果が得られない
- 競合他社が補助金を活用して先行投資を行い、競争力で後れを取る
- 販路開拓の機会を逃し、売上拡大のチャンスを失う
- デジタル化の遅れにより、若い世代の顧客獲得が困難になる
- 資金繰りの悪化により、本業に支障をきたす
3. 補助対象となる経費と活用事例
補助対象経費の詳細
小規模事業者持続化補助金で補助対象となる経費は以下の通りです。
| 経費区分 | 具体例 |
|---|---|
| 機械装置等費 | 製造装置、検査機器、POSレジシステム、自動釣銭機、業務用冷蔵庫、厨房機器など販路開拓に必要な機械装置の購入費用 |
| 広報費 | チラシ・カタログ作成費、新聞広告、雑誌広告、看板作成、試供品(販売用商品は対象外)など |
| ウェブサイト関連費 |
ホームページ作成、ECサイト構築、ウェブ広告費(リスティング広告、SNS広告等)、動画制作費 |
| 展示会等出展費 | 展示会・商談会の出展料、関連機材のレンタル費、オンライン展示会のシステム利用料など |
| 旅費 | 販路開拓のための出張旅費(交通費、宿泊費)、展示会参加のための移動費用など |
| 開発費 | 新商品・新サービスの開発に必要な原材料費、設計費、デザイン費、試作品の製造費など |
| 資料購入費 | 事業遂行に必要な図書、参考資料の購入費用 |
| 借料 | 機械装置等のリース・レンタル料、展示会用ブースのレンタル料、イベント会場の使用料など |
| 設備処分費 | 新しい設備導入のために既存設備を処分する費用 |
| 委託・外注費 | 店舗改装の設計・施工費、販促物のデザイン委託、専門家によるコンサルティング費用など |
重要な注意点:
- 補助事業の実施期間内に支払いと事業が完了していること
- 見積書は原則として2社以上から取得すること(1件10万円以上の場合)
- ウェブサイト関連費は補助金総額の1/4が上限
- 建物の購入費、改修・修繕費(一部例外あり)、車両購入費、人件費、家賃などは対象外
業種別の活用事例
| 業種 | 取り組み内容 | 活用した経費 |
|---|---|---|
| 飲食店 | テイクアウト・デリバリー事業の立ち上げ |
・ホームページ・予約システム構築 |
| 製造業 | BtoC販売への進出とブランド構築 |
・ECサイト構築 |
| 小売業 | オンライン販売の強化と店舗の魅力向上 |
・ECサイト構築・改修 |
|
サービス業 |
新規顧客獲得とリピーター増加施策 |
・ホームページ・予約システム構築 |
| 建設業 | 一般消費者向けサービスの拡充 |
・ホームページ作成 |
4. 申請の流れと必要書類
申請から補助金受領までの流れ
- GビズIDの取得(2〜3週間)
電子申請に必要なGビズIDプライムアカウントを取得します。取得には数週間かかるため、早めの手続きが必要です。 - 商工会・商工会議所への相談(1〜2ヶ月)
経営計画書の作成について、商工会・商工会議所に相談します。複数回の面談を通じて計画をブラッシュアップし、事業支援計画書(様式4)の発行を受けます。 - 申請書類の作成(2〜4週間)
経営計画書、補助事業計画書、見積書などの必要書類を準備します。 - 電子申請(公募期間内)
Jグランツ(電子申請システム)から申請します。2025年度第17回の締切は2025年6月13日17:00、第18回は2025年11月28日予定です。 - 審査・採択(申請から2〜3ヶ月後)
審査が行われ、採択結果が発表されます。 - 補助事業の実施(採択後4〜6ヶ月)
採択されたら、計画に基づいて事業を実施します。実施期間内に事業を完了させることが必須です。 - 実績報告書の提出(事業完了後1ヶ月以内)
事業完了後、実績報告書と支払いを証明する書類を提出します。 - 補助金の確定・入金(報告書提出から1〜2ヶ月後)
報告書が承認されると、補助金額が確定し、指定口座に振り込まれます。
主な必要書類一覧
| 書類名 | 内容・注意点 |
|---|---|
| 補助事業計画書(様式2) | 事業の内容、実施スケジュール、補助対象経費の詳細を記載 |
| 経営計画書(様式2に含む) | 企業概要、自社の強み・弱み、機会・脅威、今後の方針を記載 |
| 補助事業の効果(様式2に含む) | 補助事業実施による売上増加等の具体的な効果を数値で記載 |
| 事業支援計画書(様式4) | 商工会・商工会議所が発行する書類。申請締切の約10日前が発行締切 |
| 見積書・カタログ等 | 補助対象経費の見積書(原則2社以上)、商品・サービスの内容がわかる資料 |
| 決算書または確定申告書 | 直近の決算書(法人)または確定申告書(個人事業主)の写し |
| 労働者名簿 | 従業員数を証明する書類 |
| 許認可証の写し | 事業に許認可が必要な場合(飲食業、建設業等) |
期間と費用の目安
| 項目 | 期間 | 費用 |
|---|---|---|
| GビズID取得 | 2〜3週間 | 無料 |
| 申請準備(相談含む) | 1〜2ヶ月 | 無料(商工会・商工会議所の支援) |
| 審査期間 | 2〜3ヶ月 | - |
| 事業実施期間 | 4〜6ヶ月(採択後) | 計画した事業費 |
|
専門家への依頼 |
- |
10万円〜30万円程度 |
2025年度のスケジュール(予定):
- 第17回:申請締切 2025年6月13日、採択発表 2025年9月中旬
- 第18回:申請締切 2025年11月28日(予定)、採択発表 2026年2月頃(予定)
※スケジュールは変更される可能性があるため、公式サイトで最新情報を確認してください。
5. 専門家に依頼するメリットと当事務所のサポート
自分で申請する場合との比較
| 項目 | 自分で申請 | 専門家に依頼 |
|---|---|---|
| 時間・労力 | 制度理解から書類作成まで膨大な時間が必要、本業に支障が出る可能性 | ヒアリングと資料提供のみ、本業に集中できる |
| 採択率 | 初めての申請では計画書の質が不十分になりがち | 採択事例の知見を活かした説得力ある計画書で採択率向上 |
| 計画書の質 | 書き方のポイントが分からず、自社の強みを十分にアピールできない | 審査基準を熟知した専門家が効果的に強みを表現 |
| 事業実施サポート | 実施段階で不明点が出ても自分で解決が必要 | 実施期間中のアドバイス、実績報告書作成もサポート |
| リスク管理 | 補助対象外経費の誤認、期限超過などのリスク | 経費の適格性チェック、スケジュール管理で不備を防止 |
| 費用 | 自己負担なし(時間コストを除く) | 10万円〜30万円程度の専門家報酬 |
行政書士に依頼する主なメリット
- 採択率の向上:審査基準を理解した専門家が、採択されやすい計画書を作成します。過去の採択事例を踏まえた効果的な表現で、事業の魅力を最大限にアピールします。
- 時間の節約:複雑な書類作成を専門家に任せることで、経営者は本業に専念できます。申請準備にかかる時間を大幅に短縮できます。
- 経営計画の質の向上:専門家との対話を通じて、自社の強みや課題を客観的に見つめ直すことができます。補助金申請だけでなく、今後の経営にも活かせる計画書が完成します。
- トータルサポート:申請準備から採択後の事業実施、実績報告まで一貫してサポート。補助対象経費の適格性チェックや、スケジュール管理で確実な補助金受領を支援します。
- 不採択時のリカバリー:万が一不採択になった場合も、審査講評を分析し、次回申請に向けた改善点を明確にします。
- 商工会・商工会議所との連携:商工会・商工会議所への相談にも同行し、スムーズな事業支援計画書の発行をサポートします。
当事務所でできること
当事務所の小規模事業者持続化補助金申請サポート
- 初回無料相談:貴社の状況をヒアリングし、補助金活用の可能性と最適な申請類型をご提案
- 対象経費の精査:計画している経費が補助対象となるか詳細チェック、代替案の提案
- 経営計画書の作成支援:自社の強み・弱み分析、競合分析、今後の方針を専門家の視点で整理
- 補助事業計画書の作成:審査基準に沿った説得力のある計画書を作成、事業の実現可能性を明確に表現
- 見積書取得のサポート:適正な見積書の取得方法をアドバイス、必要に応じて業者紹介
- 商工会・商工会議所との調整:相談の進め方をアドバイス、必要に応じて同行
- 電子申請の代行:Jグランツへの申請手続きを代行、不備のない申請を実現
- 採択後のフォロー:事業実施期間中のスケジュール管理、実績報告書の作成支援
- 他の補助金情報の提供:事業再構築補助金、IT導入補助金など、他の補助金制度もご案内
専門家に相談すべきタイミング
以下のような状況の方は、早めに専門家にご相談ください。
- 初めて補助金申請をする方
- 過去に不採択になった経験がある方
- 経営計画書の書き方が分からない方
- 申請締切まで時間が限られている方
- 本業が忙しく、申請書類作成の時間が取れない方
- 確実に採択を目指したい方
- 事業実施や実績報告のサポートも受けたい方
6. よくある質問(FAQ)
Q1. 個人事業主でも申請できますか?
はい、申請可能です。法人・個人事業主を問わず、小規模事業者の要件(従業員数)を満たしていれば申請できます。ただし、開業届を提出していること、確定申告を行っていることが条件となります。開業したばかりの方でも申請できますが、事業実態があることを示す資料(契約書、請求書など)が必要になる場合があります。
Q2. 補助金はいつ入金されますか?
補助金は後払い(精算払い)です。まず自己資金で事業を実施・支払いを完了し、その後実績報告書を提出します。報告書が承認されてから、通常1〜2ヶ月後に補助金が振り込まれます。つまり、採択から補助金入金までは6〜8ヶ月程度かかるため、事業実施のための資金は事前に用意しておく必要があります。
Q3. 採択率はどのくらいですか?
近年の採択率は低下傾向にあり、第16回(2024年度)では37.2%でした。つまり約3件に1件の採択率です。申請すれば必ず採択されるわけではないため、しっかりとした経営計画書と補助事業計画書の作成が重要です。専門家のサポートを受けることで、採択率を高めることができます。
Q4. ホームページ制作だけで申請できますか?
はい、可能です。ただし、ウェブサイト関連費は補助金総額の1/4が上限という制限があります。例えば補助上限50万円の場合、ウェブサイト関連費は最大12.5万円までしか補助されません。ホームページ制作を中心に据える場合は、チラシ作成や広告費など、他の補助対象経費と組み合わせることをお勧めします。
Q5. 不採択になったら再申請できますか?
はい、何度でも再申請可能です。不採択になった場合、審査講評を確認し、指摘された点を改善して次回申請に臨むことができます。実際、再申請で採択される事業者も多くいます。専門家のサポートを受けて計画書を見直すことで、採択の可能性を高められます。
Q6. 補助対象経費で注意すべき点は何ですか?
主な注意点は以下の通りです。(1)補助事業の実施期間内に契約・発注・納品・支払いが全て完了していること、(2)見積書は原則2社以上から取得すること、(3)建物の購入・改修費、車両購入費、人件費、家賃などは対象外、(4)中古品の購入は原則不可、(5)事業に直接必要な経費であることを証明できること。これらを満たさないと、実績報告の段階で補助対象外と判断される可能性があります。
Q7. 商工会・商工会議所への相談は必須ですか?
はい、必須です。申請には商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書(様式4)」が必要です。この書類は、複数回の相談を経て、事業計画が妥当であると商工会・商工会議所が認めた場合に発行されます。締切の約10日前が発行締切となるため、遅くとも申請締切の1ヶ月前には初回相談を行うことをお勧めします。
7. まとめ:今すぐ取るべきアクション
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や生産性向上に取り組む小規模事業者にとって、非常に有効な支援制度です。しかし、採択されるためには、しっかりとした準備と計画が必要です。以下のアクションを今すぐ始めましょう。
【今すぐできるアクションチェックリスト】
- 自社が対象者か確認する
従業員数が要件を満たしているか、業種区分を確認。法人・個人事業主どちらでも対象 - GビズIDプライムアカウントを取得する
電子申請に必須。取得に2〜3週間かかるため、今すぐ申請手続きを開始 - 補助金で実施したい事業を具体化する
ホームページ制作、チラシ作成、設備導入など、販路開拓や生産性向上のために何をしたいか整理 - 概算の事業費を計算する
実施したい事業にかかる費用を見積もり、補助金額と自己負担額を把握 - 商工会・商工会議所に相談予約を入れる
申請締切の1〜2ヶ月前には初回相談を。複数回の面談が必要なため早めの行動が重要 - 過去の採択事例を研究する
中小企業庁や商工会のウェブサイトで公開されている採択事例を参考に、計画書のイメージをつかむ - 専門家への相談を検討する
初めての申請、採択率を高めたい、時間がない場合は行政書士など専門家に無料相談 - 見積書を取得する
補助対象経費の見積書を業者から取得(原則2社以上)、適正価格の確認 - 直近の決算書または確定申告書を準備する
申請に必要な書類として、最新の財務状況がわかる資料を準備 - 申請スケジュールを立てる
次回締切(第17回:6月13日、第18回:11月28日予定)から逆算して、準備スケジュールを作成
採択率を高める3つのポイント
- 早めの準備開始:締切間際の駆け込み申請では、十分な計画書が作成できません。少なくとも締切の2ヶ月前から準備を開始しましょう。
- 具体的な数値目標:「売上を増やす」ではなく、「新規顧客50件獲得、売上を前年比120%に」など、具体的な数値で効果を示すことが重要です。
- 実現可能性の明示:計画が実現可能であることを、スケジュールや具体的な手順で示します。専門家のサポートを受けることで、説得力が増します。
申請に向けた3ステップ
- ステップ1:情報収集と準備(今すぐ〜2週間) - 制度内容の理解、GビズID取得、事業内容の具体化
- ステップ2:計画書作成と相談(2週間〜1.5ヶ月) - 商工会・商工会議所への相談、経営計画書・補助事業計画書の作成
- ステップ3:申請と採択後対応(1.5ヶ月〜) - 電子申請の実施、採択後は速やかに事業を開始し、期限内に完了
8. 無料相談のご案内
小規模事業者持続化補助金の申請をお考えですか?
当事務所では、小規模事業者持続化補助金の申請に関する初回無料相談を実施しています。
こんな方はぜひご相談ください:
- 補助金を活用したいが何から始めればよいか分からない
- 自社が対象になるか知りたい
- 計画している経費が補助対象か確認したい
- 過去に不採択になり、再申請を考えている
- 経営計画書の書き方が分からない
- 採択率を高めるポイントを知りたい
- 申請から補助金受領まで全てサポートしてほしい
- 他の補助金制度も含めて検討したい
お電話またはメールフォームからお気軽にお問い合わせください
ひろさわ行政書士事務所
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岐阜県瑞穂市本田1552-112
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営業時間：平日 9：00 ～18：00
（土日祝日・夜間は事前予約制）
対応エリア：瑞穂市、本巣市、
大垣市、岐阜市ほか
※相談内容の秘密は厳守いたします
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まずは無料相談で、貴社の状況をお聞かせください。最適な活用方法をご提案いたします。