中小企業補助金活用ガイド|行政書士が教える採択される申請のコツ
中小企業補助金活用ガイド
行政書士が教える採択される申請のコツ
「補助金を使って新しい設備を導入したいけど、申請が難しそう…」
「書類を作ったのに不採択になってしまった」
「どの補助金が自社に合っているのかわからない」
中小企業の経営者にとって、補助金は事業拡大の大きなチャンスです。しかし、申請書類の作成は複雑で、採択されるためには戦略的な準備が必要です。実際、補助金の採択率は制度によって30%〜60%程度と、申請すれば必ず通るわけではありません。
特に「小規模事業者持続化補助金」「ものづくり補助金」「中小企業新事業展開促進補助金(事業再構築補助金)」は、中小企業が最も活用している主要な補助金です。それぞれ目的や対象が異なり、自社に合った制度を選び、適切に申請することが成功の鍵となります。
この記事では、これら3つの補助金の違いから、申請の流れ、採択されるためのポイント、専門家活用のメリットまで、行政書士の視点から徹底解説します。読み終えれば、あなたの会社が取るべきアクションが明確になります。
この記事でわかること:
- 3つの主要補助金の違いと選び方
- よくある失敗事例と対策
- 申請から交付までの具体的な流れ
- 採択率を上げるためのポイント
- 専門家に依頼するメリットと費用
目次
- 3つの主要補助金とは?
- よくある悩み・失敗事例
- 申請から交付までの流れ
- 採択されるための5つのポイント
- 専門家のサポート内容
- よくある質問(FAQ)
- まとめ:今すぐ取るべきアクション
- 無料相談のご案内
1. 3つの主要補助金とは?
まず、3つの補助金の基本を理解しましょう。それぞれ目的や対象が異なります。
3つの補助金の比較表
| 項目 |
小規模事業者 持続化補助金
|
ものづくり補助金 |
事業再構築補助金 |
| 対象者 |
小規模事業者 (従業員5〜20名以下)
|
中小企業 (中小企業基本法による)
|
中小企業 売上減少要件あり
|
| 目的 |
販路開拓 生産性向上
|
革新的な製品・サービス開発 生産プロセス改善
|
新分野展開 事業転換 業種転換
|
| 補助上限 |
50万円〜200万円 (類型による)
|
750万円〜4,000万円 (従業員数による)
|
2,000万円〜1.5億円 (類型・従業員数による)
|
| 補助率 |
2/3 (一部3/4)
|
1/2 (小規模事業者は2/3)
|
1/2〜2/3 (類型による)
|
| 対象経費 |
広告費、展示会出展費 ホームページ制作など
|
機械装置費、技術導入費 専門家経費など
|
建物費、機械装置費 システム構築費など
|
| 採択率 |
約60〜70% |
約40〜50% |
約30〜40% |
| 公募回数 |
年4回程度 |
年3〜4回程度 |
年2〜3回程度 |
どの補助金を選ぶべきか?
小規模事業者持続化補助金を選ぶべきケース
- 従業員が少ない小規模事業者
- チラシやホームページで販路を広げたい
- 展示会に出展して新規顧客を獲得したい
- 比較的少額の投資(50万円〜200万円程度)
- 初めて補助金申請する(採択率が高い)
ものづくり補助金を選ぶべきケース
- 新製品・新サービスを開発したい
- 生産設備を導入して生産性を上げたい
- 革新的な技術を導入したい
- 機械装置への投資が中心
- ある程度まとまった投資(数百万円〜数千万円)
事業再構築補助金を選ぶべきケース
- コロナ禍等で売上が減少している
- 新しい事業分野に進出したい
- 業態転換(例:飲食店→テイクアウト専門店)
- 事業転換(例:アパレル→マスク製造)
- 大規模な投資が必要(数千万円〜億単位)
2. よくある悩み・失敗事例
実際に起きた失敗事例から学びましょう。
ケース1:不採択を繰り返してしまう
【失敗の内容】
製造業A社は、ものづくり補助金に3回申請しましたが、すべて不採択でした。「新しい機械を導入して生産性を上げる」という内容でしたが、なぜ不採択になるのかわかりませんでした。
原因:
- 事業計画の「革新性」が不明確だった
- 数値目標が曖昧(「売上を増やす」だけ)
- 競合他社との差別化が説明できていない
- 事業化までの具体的なスケジュールがない
- 申請書の書き方が要領を得ない
対策:
- 「何が革新的なのか」を明確に説明
- 具体的な数値目標を設定(付加価値額3年で○%向上など)
- SWOT分析で自社の強み・弱みを整理
- 月次のスケジュールを作成
- 専門家のレビューを受ける
結果:4回目の申請で採択。行政書士のサポートを受けて申請書を全面的に見直しました。
ケース2:交付決定前に設備を購入してしまう
【失敗の内容】
飲食店B社は、小規模事業者持続化補助金に採択されました。「これで補助金がもらえる!」と安心して、すぐに冷蔵庫とホームページ制作を発注しました。
しかし、後日「交付決定前の支出は補助対象外」と言われ、補助金が一切もらえませんでした。
原因:
- 「採択」と「交付決定」の違いを理解していなかった
- 交付決定通知を待たずに発注した
- 補助金の仕組みを理解していなかった
正しい流れ:
- 申請
- 採択(まだお金はもらえない)
- 交付決定(ここから発注OK)
- 事業実施(機器購入、工事など)
- 実績報告
- 確定検査
- 補助金の入金
対策:
- 交付決定通知書が届くまで絶対に発注しない
- スケジュールに余裕を持つ
- 専門家に確認してから動く
ケース3:実績報告で書類不備が続出
【失敗の内容】
建設業C社は、ものづくり補助金で機械装置を導入しました。事業は完了したので実績報告書を提出しましたが、何度も差し戻されました。
- 見積書が相見積もりになっていない
- 領収書に但し書きがない
- 実施した内容の写真が不十分
- 成果物の説明が不明確
結果的に、報告期限に間に合わず、補助金が減額されてしまいました。
原因:
- 実績報告に必要な書類を理解していなかった
- 事業実施中の記録(写真等)を取っていなかった
- 期限管理ができていなかった
対策:
- 交付決定後すぐに「実績報告で必要な書類リスト」を確認
- 相見積もりは必ず3社から取る
- 工事や納品の様子を写真で記録
- 領収書は詳細な但し書きを依頼
- 報告期限の1ヶ月前には書類を完成させる
- 専門家に事前チェックを依頼
放置するとどうなるか
補助金申請を適切に行わないと:
不採択のリスク
- せっかく時間をかけても補助金がもらえない
- 事業計画の実行が遅れる
- 自己資金だけで投資しなければならない
補助金返還のリスク
- 交付決定前の支出は補助対象外
- 実績報告の不備で減額・返還
- 事業化状況報告を怠ると返還請求
機会損失のリスク
- 競合他社が補助金を活用して先行
- 設備投資のタイミングを逃す
- 事業拡大のチャンスを失う
3. 申請から交付までの流れ
補助金申請の全体像を理解しましょう。
全体スケジュール(ものづくり補助金の例)
ステップ1:公募開始・情報収集(1〜2週間)
- 公募要領のダウンロード
- 自社が対象かチェック
- 申請内容の検討
- 専門家への相談
ステップ2:申請書類の作成(1〜2ヶ月)
- 事業計画書の作成
- 経費明細の作成
- 見積書の取得
- 添付書類の準備
- GビズIDの取得
- 電子申請システムへの入力
重要:締切の1週間前には完成させる
ステップ3:申請・審査(2〜3ヶ月)
- 電子申請システムから提出
- 受付完了メールの確認
- 事務局での書類審査
- 外部審査委員による審査
- 採択結果の発表
ステップ4:交付申請(1ヶ月)
- 採択後、交付申請書を提出
- 事務局の審査
- 交付決定通知書の受領(ここから発注OK)
ステップ5:事業実施(6〜10ヶ月)
- 機械装置の発注・納品
- システム開発の実施
- 工事の実施
- 支払い完了
- 証拠書類の保管(写真、領収書等)
注意:補助事業期間内に完了すること
ステップ6:実績報告(事業完了後30日以内)
- 実績報告書の作成
- 証拠書類の添付(領収書、写真等)
- 提出
- 事務局の確定検査
- 補助金額の確定通知
ステップ8:事業化状況報告(5年間)
- 年1回、事業化の状況を報告
- 収益納付(収益が出た場合)
必要書類チェックリスト
| 書類名 |
内容 |
備考 |
| 事業計画書 |
補助事業の内容、目標、 スケジュール等
|
最重要書類 10〜15ページ程度
|
| 経費明細表 |
補助対象経費の内訳 |
Excel形式 |
| 見積書 |
機械装置等の見積もり |
相見積もり必須 (原則3社)
|
| 決算書 |
直近2期分 |
確定申告書の写し |
| 納税証明書 |
税金の滞納がないことの証明 |
市区町村で取得 |
| 登記簿謄本 |
法人の場合 |
3ヶ月以内 |
| 労働者名簿 |
従業員数の確認 |
賃金台帳でも可 |
期間と費用の目安
申請から入金までの期間:約12〜18ヶ月
- 申請準備:1〜2ヶ月
- 審査:2〜3ヶ月
- 交付申請:1ヶ月
- 事業実施:6〜10ヶ月
- 実績報告・確定検査:1〜2ヶ月
- 入金:1〜2ヶ月
専門家への依頼費用:
- 小規模事業者持続化補助金:10万円〜20万円
- ものづくり補助金:20万円〜40万円
- 事業再構築補助金:30万円〜60万円
※成功報酬型の場合:補助金額の10〜15%程度
4. 採択されるための5つのポイント
採択率を上げるための重要なポイントを解説します。
ポイント1:審査項目を完全に理解する
公募要領には「審査項目」が明記されています。これが採点基準です。
主な審査項目(ものづくり補助金の例):
- 技術面:革新的なサービス・製品開発か
- 事業化面:事業化までの道筋が明確か
- 政策面:地域経済への貢献度
- 数値目標:付加価値額の向上目標
これらすべてに明確に回答する事業計画書を作ることが必須です。
ポイント2:「革新性」「独自性」を明確に
「ただ新しい機械を買う」だけでは不十分です。
- 何が革新的なのか
- 従来と比べてどう優れているのか
- 競合他社と何が違うのか
- 顧客にどんなメリットがあるのか
これらを具体的なデータや事例で説明しましょう。
ポイント3:数値目標を明確に設定
曖昧な表現は避け、具体的な数値で示します。
悪い例:「売上を増やす」「生産性を向上させる」
良い例:
- 付加価値額を3年後に○○万円増加(年平均成長率○%)
- 給与支給総額を3年後に○○万円増加(年平均成長率○%)
- 納期を○日短縮、不良品率を○%削減
- 新規顧客を年間○社獲得
ポイント4:実現可能性を示す
「絵に描いた餅」ではなく、実現できることを証明します。
- 詳細なスケジュール(月次)
- 必要な体制(人員、役割分担)
- 資金計画(自己資金、借入、補助金)
- 販売計画(誰に、どうやって売るか)
- リスクと対策
ポイント5:加点項目を積極的に活用
多くの補助金には「加点項目」があります。
主な加点項目:
- 賃上げ計画の有無
- 事業承継・引継ぎの有無
- 経営革新計画の承認
- 創業間もない企業
- 地域未来投資促進法の適用
- 女性・若者の活躍推進
該当する加点項目があれば必ず申告しましょう。
5. 専門家のサポート内容
自分でやる場合と専門家に依頼する場合の比較
| 項目 |
自分で対応 |
行政書士に依頼 |
| 採択率 |
△ 30〜40% (初めての場合)
|
◎ 60〜80% (実績ある専門家)
|
| 書類作成 |
△ 何を書けばいいか わからない
|
◎ ポイントを押さえた 説得力ある内容
|
| 時間 |
× 本業に支障 (50〜100時間)
|
◎ 最小限の時間 (面談数回のみ)
|
| 審査項目 |
△ 理解が不十分 |
◎ 完全に把握 |
| 加点項目 |
△ 見落としがち |
◎ 活用できるもの すべて活用
|
| 実績報告 |
△ 不備で差し戻し |
◎ 確実に完了 |
| 費用 |
◎ 無料 |
△ 20〜60万円 |
行政書士に依頼するメリット
1. 採択率が大幅に向上
補助金申請の実績豊富な行政書士なら、採択されるポイントを熟知しています。自分で申請するより採択率が2倍以上高くなることも。
2. 説得力のある事業計画書
審査員の視点で、わかりやすく説得力のある事業計画書を作成します。数値目標の設定、革新性の説明、実現可能性の証明など、すべてを網羅します。
3. 本業に集中できる
申請書作成には50〜100時間かかります。専門家に任せれば、経営者は面談に数回参加するだけ。本業に集中できます。
4. 加点項目を最大限活用
見落としがちな加点項目をすべてチェックし、活用できるものは最大限活用します。
5. 手続きミスを防止
交付決定前の発注、実績報告の不備など、致命的なミスを防ぎます。
6. 実績報告まで完全サポート
採択されて終わりではありません。交付申請、実績報告まで一貫してサポートします。
7. 不採択時の再申請もサポート
万が一不採択でも、評価コメントを分析し、次回の申請に活かします。
当事務所でできること
補助金申請の総合サポート
■ 事前相談・診断
- どの補助金が最適か診断
- 採択可能性の評価
- 加点項目のチェック
- スケジュールの策定
■ 申請書類の作成
- 事業計画書の作成代行
- 経費明細の作成
- 必要書類の収集サポート
- GビズID取得支援
- 電子申請システムの操作サポート
■ 採択後のサポート
- 交付申請書の作成
- 事業実施のアドバイス
- 変更申請の対応
- 実績報告書の作成
- 確定検査の対応
■ その他のサポート
- 不採択時の分析・再申請支援
- 他の補助金・助成金の提案
- 事業化状況報告の作成
料金体系
- 初回相談:無料
- 小規模事業者持続化補助金:着手金5万円+成功報酬10%
- ものづくり補助金:着手金10万円+成功報酬12%
- 事業再構築補助金:着手金15万円+成功報酬15%
※成功報酬は補助金額に対する割合です
※不採択の場合、成功報酬は発生しません
6. よくある質問(FAQ)
Q1. 補助金は返済する必要がありますか?
A. 原則として返済不要です。ただし、以下の場合は返還が求められることがあります:
- 虚偽の申請をした場合
- 補助事業を実施しなかった場合
- 実績報告をしなかった場合
- 事業化状況報告を怠った場合
- 収益納付が発生する場合(大きな収益が出た場合)
Q2. 補助金はいつ入金されますか?
A. 補助金は後払いです。事業を完了し、実績報告を提出して確定検査を受けた後、1〜2ヶ月後に入金されます。つまり、最初は全額自己資金で支払う必要があります。資金繰りに注意してください。
Q3. 毎回公募されますか?次はいつですか?
A. 補助金は国の予算によって実施されます。
- 小規模事業者持続化補助金:年4回程度(ほぼ定期的)
- ものづくり補助金:年3〜4回程度(ほぼ定期的)
- 事業再構築補助金:年2〜3回程度(予算次第)
次回公募のスケジュールは、各補助金の公式サイトや事務局HPで確認できます。
Q4. 複数の補助金に同時に申請できますか?
A. 同じ事業内容で複数の補助金に申請することはできません。ただし、別の事業であれば複数申請可能です。また、同じ事業でも時期をずらして申請することは可能です。
Q5. 個人事業主でも申請できますか?
A. はい、多くの補助金は個人事業主も対象です。小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金は個人事業主も申請できます。ただし、従業員数などの要件を満たす必要があります。
Q6. 採択されなかった理由は教えてもらえますか?
A. 多くの補助金では、不採択の場合に「評価コメント」が通知されます。どの項目で点数が低かったかがわかるため、次回の申請に活かせます。専門家に相談すれば、評価コメントを分析して改善策を提案してもらえます。
Q7. 申請の締切に間に合わなかったらどうすればいい?
A. 次回の公募を待ちましょう。その間に:
- 事業計画をじっくり練る
- 必要書類を準備する
- 専門家に相談して申請書の質を高める
- 他の補助金・助成金を検討する
焦って質の低い申請をするより、次回に万全の準備で臨む方が採択率が高まります。
7. まとめ:今すぐ取るべきアクション
補助金は、準備を始めるのが早ければ早いほど有利です。以下のチェックリストで、今すぐ行動を始めましょう。
今月中にやるべき5つのアクション
アクション1:自社に合った補助金を選ぶ(今週中)
□ やること:
- 3つの補助金の公式サイトをチェック
- 公募要領をダウンロード
- 対象者要件を確認
- 補助上限と補助率を比較
- 次回公募のスケジュールを確認
アクション2:事業計画の骨子を作る(2週間以内)
□ やること:
- 何をしたいのか明確にする(機械購入、システム導入など)
- なぜそれが必要なのか整理
- どんな効果が期待できるか考える
- 概算の費用を見積もる
- 自己資金がいくら必要か計算
アクション3:必要書類を準備する(3週間以内)
□ やること:
- 決算書(直近2期分)を用意
- 納税証明書を取得
- 登記簿謄本を取得(法人の場合)
- 労働者名簿または賃金台帳を準備
- GビズIDを取得(電子申請に必要)
アクション4:専門家に相談する(1ヶ月以内)
□ やること:
- 行政書士の無料相談を申し込む
- 事業計画の骨子を説明
- 採択可能性を診断してもらう
- スケジュールと費用を確認
- 依頼するか判断
アクション5:申請準備を本格化(締切の2ヶ月前から)
□ やること:
- 事業計画書の作成開始
- 相見積もりの取得
- 経費明細の作成
- 添付書類の準備
- 締切の1週間前には完成させる
スケジュールの立て方
■ 次回公募まで3ヶ月以上ある場合
- じっくり事業計画を練る
- 専門家のアドバイスを受けて質を高める
- 加点項目を獲得する準備(経営革新計画など)
■ 次回公募まで1〜2ヶ月の場合
- すぐに専門家に相談
- 迅速に書類を準備
- 今回の公募を目指す
■ 次回公募まで1ヶ月未満の場合
- 今回は見送り、次回を目指す
- その間にしっかり準備
- 焦って質の低い申請をしない
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- 採択可能性の評価
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- 電子申請の操作支援
- 交付申請・実績報告の作成
- 不採択時の再申請支援
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営業時間:平日 9:00 ~18:00
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