ひろさわ行政書士事務所
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身内が亡くなったあとの主な手続きとそのリスト
大切なご家族を亡くされた悲しみの中で、多くの手続きに直面し、何から始めればよいのか分からずお困りではありませんか。葬儀の準備と並行して、期限のある重要な手続きが次々と迫ってきます。「手続きを忘れて不利益を被らないだろうか」「どこに何を届け出ればいいのか」といった不安を抱える方は少なくありません。
実は、死亡後の手続きには厳格な期限が設けられているものが多く、期限を過ぎると年金や保険金の受取額が減ったり、相続税の控除が受けられなくなったりするリスクがあります。また、2025年現在、相続登記の義務化やマイナンバーカードの返納など、法改正により新たな手続きも加わっています。
この記事でわかること:死亡後に必要な手続きの全体像、それぞれの期限と提出先、手続きを怠った場合のリスク、そして専門家に依頼するメリットまで、具体的な行動に移せる情報を分かりやすく解説します。
死亡後の手続きとは、故人の法的・社会的な関係を整理し、遺族が相続や各種給付を適切に受けるために必要な一連の届出や申請のことです。役所への届出、年金・保険の手続き、相続関連の手続きなど、関係する機関は10か所以上に及びます。
これらの手続きには法律で定められた期限があり、期限を守らないと以下のような不利益が生じる可能性があります。
Aさんは父親の死亡後、葬儀や法要に追われ、年金受給停止の手続きを3か月後に行いました。その間に振り込まれた年金約45万円について、年金事務所から返還請求を受け、さらに延滞金も発生してしまいました。
Bさんは母親から相続した実家の名義変更を「急がなくてもいい」と放置していたところ、2024年4月の相続登記義務化後に過料通知が届きました。正当な理由なく3年以内に登記しなかったため、10万円以下の過料が科される可能性があります。
Cさんは夫の入院費が高額だったため、高額療養費の払い戻しを受けられるはずでしたが、葬儀費用の支払いに追われて申請を忘れ、2年の時効により約30万円の給付を受けられなくなりました。
放置するとどうなるか:多くの給付金や控除には2年から5年の時効があり、期限を過ぎると一切受け取れなくなります。また、相続放棄は3か月以内、相続税申告は10か月以内など、短期間での判断が求められる手続きもあります。
| 期限 | 手続き内容 | 提出先 | 必要書類 |
|---|---|---|---|
| 7日以内 |
死亡届の提出 |
市区町村役場 | 死亡診断書、届出人の印鑑、本人確認書類 |
| 14日以内 |
年金受給停止 |
年金事務所 |
年金証書、死亡診断書、戸籍謄本、 |
| 3か月以内 |
相続放棄・限定承認 |
家庭裁判所 | 戸籍謄本、財産目録、申述書 |
| 4か月以内 |
準確定申告 |
税務署 | 確定申告書、源泉徴収票、医療費控除関係書類 |
| 10か月以内 |
相続税申告 |
税務署 | 戸籍謄本、遺産分割協議書、財産評価明細書 |
| 3年以内 |
相続登記 |
法務局 | 登記申請書、戸籍謄本、遺産分割協議書、印鑑証明書 |
| 5年以内 |
遺族年金請求 |
年金事務所 | 年金請求書、戸籍謄本、住民票、収入証明書 |
＊リストの項目は主要な手続きのみです。
その他の手続きもありますので、ご注意ください。
死亡後の手続きを自分で行う場合、平日に何度も役所や年金事務所に足を運ぶ必要があり、仕事を休んだり、書類の不備で何度も出直したりすることが少なくありません。また、専門知識がないと、受けられる給付金を見落としたり、税務上の特例を活用できなかったりするリスクがあります。
Q1. 死亡届は誰が提出できますか?
同居の親族、その他の同居者、家主、地主、後見人などが届出義務者となります。実務上は葬儀社が代行することも多いですが、届出人として家族の署名が必要です。
Q2. 相続放棄はどんな場合に必要ですか?
故人に借金などマイナスの財産が多い場合や、相続トラブルに巻き込まれたくない場合に検討します。ただし、相続放棄すると預金などプラスの財産も一切相続できなくなるため、慎重な判断が必要です。
Q3. 葬祭費はいくらもらえますか?
国民健康保険の場合は3万円~7万円(自治体により異なる)、健康保険の場合は埋葬料として5万円が支給されます。申請期限は葬儀を行った日から2年以内です。
Q4. 相続税はいくらから発生しますか?
基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」です。例えば相続人が配偶者と子2人の計3人なら、4,800万円までは相続税がかかりません。
Q5. 銀行口座はいつ凍結されますか?
金融機関が死亡の事実を知った時点で口座が凍結されます。公共料金の引き落としもストップするため、早めに名義変更や解約の手続きを進める必要があります。
Q6. 遺言書が見つかった場合はどうすればいいですか?
自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所で検認手続きが必要です。公正証書遺言の場合は検認不要で、すぐに内容に従った相続手続きを進められます。勝手に開封すると過料の対象になるため注意が必要です。
Q7. 専門家への依頼費用はどのくらいですか?
手続きの内容や財産額により異なりますが、基本的な死亡後手続き一式で10万円~30万円程度が目安です。相続財産の調査や遺産分割協議書作成を含む場合は、さらに費用が加算されます。初回相談は無料の事務所が多いので、まずはご相談ください。
まずは、故人の契約書類、通帳、保険証券などを集め、全体像を把握することから始めましょう。期限の迫った手続きから優先的に進め、並行して相続財産の調査を行います。
手続きが複雑で不安な方、仕事で時間が取れない方、給付金を漏らさず受け取りたい方は、専門家への相談をお勧めします。初回相談で全体のスケジュールと費用をご説明しますので、安心してご依頼いただけます。
当事務所では、身内が亡くなった後の手続きに関する初回無料相談を実施しています。
相談方法:対面、電話からお選びいただけます。
所要時間:約60分
持ち物:死亡診断書のコピー、お手元にある契約書類など
お一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。あなたの状況に合わせた最適な手続きプランをご提案いたします。
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