【岐阜県版】個人事業主が建設業許可を取得する際に検討すべきこと完全ガイド/元請業者からの要請が来る前に、今すぐ準備を始めることで、ビジネスチャンスを確実につかむことができます。

【岐阜県版】個人事業主が建設業許可を取得する際に検討すべきこと完全ガイド/元請業者からの要請が来る前に、今すぐ準備を始めることで、ビジネスチャンスを確実につかむことができます。

建築関連の仕事を個人事業主として続けてきた岐阜県内の方が、事業拡大のタイミングで直面するのが建設業許可の問題です。許可を取らずに大きな工事を受注してしまうと、建設業法違反で罰則を受ける可能性もあります。今すぐ準備を始めることで、ビジネスチャンスを確実につかむことができます。

岐阜県での個人事業主の建設業許可取得ガイド


【岐阜県版】個人事業主が建設業許可を取得する際に検討すべきこと完全ガイド


「売上が500万円を超えそうだけど、建設業許可は必要?」「個人事業主でも岐阜県で許可は取れるの?」建築関連の仕事を個人事業主として続けてきた岐阜県内の方が、事業拡大のタイミングで直面するのが建設業許可の問題です。許可を取らずに大きな工事を受注してしまうと、建設業法違反で罰則を受ける可能性もあります。


この記事でわかること:

  • 岐阜県での個人事業主の建設業許可取得条件と必要書類
  • 岐阜県特有の申請手続きと管轄土木事務所
  • よくあるトラブルと対処法
  • 専門家に依頼するメリット



*法令改正や岐阜県独自の運用変更があるため、本記事はあくまで目安としてください。
実際の申請にあたっては、必ず岐阜県公式ホームページや管轄の土木事務所で最新の要件・必要書類をご確認ください。



1. 岐阜県での建設業許可とは?取得が必要なケース


建設業許可の定義

建設業許可とは、一定規模以上の建設工事を請け負うために必要な許可です。岐阜県内のみで営業する個人事業主の場合は「岐阜県知事許可」を取得します。複数の都道府県に営業所がある場合は国土交通大臣許可となりますが、個人事業主のほとんどは知事許可に該当します。


許可が必要な工事:

  • 建築一式工事:1件の請負金額が1,500万円以上(税込)または延べ面積150㎡以上の木造住宅工事
  • 専門工事(内装、電気、管など):1件の請負金額が500万円以上(税込)


2025年の制度改正ポイント

2024年度の建設業法改正により、技術者配置要件が一部緩和されました。岐阜県でも令和5年1月から建設業許可の電子申請システムが導入され、更新申請時の一部書類が省略可能になるなど、手続きが効率化されています。ただし、基本的な5要件は変わらず、しっかりとした準備が必要です。


【2025年12月の重要なお知らせ】
令和7年12月1日をもって健康保険証の有効期限が満了しました。令和7年12月2日以降の申請では、「健康保険証の写し」を確認資料とすることはできません。マイナンバーカードなど別の本人確認書類が必要となります。


2. 岐阜県の個人事業主が直面するよくある悩み・トラブル


ケース1:実務経験の証明ができない

「10年以上大工として岐阜県内で働いてきたが、一人親方だったため実務経験を証明する書類がない」というケースです。注文書や請求書、通帳の記録、確定申告書などが残っていないと、経験年数の証明が困難になります。
放置すると:許可申請が却下され、大きな工事を受注できないまま事業機会を逃します。岐阜県内の元請業者から「許可がないと仕事を発注できない」と言われるケースも増えています。


ケース2:資金要件を満たせない

「自己資本が500万円に届かない」という悩みです。個人事業主の場合、預金残高証明で証明しますが、生活費と事業資金が混在していて必要額を確保できないケースがあります。
放置すると:融資を受けられず、許可取得を断念することになります。


ケース3:岐阜県の土木事務所での手続きに時間がかかりすぎる

「何度も管轄の土木事務所に通っているが、書類の不備を指摘され申請が進まない」というケースです。岐阜県では原則として窓口での手渡しが必要で、個人事業主は本業の合間に通うため、申請までに半年以上かかることも珍しくありません。


3. 建設業許可取得の5つの要件


岐阜県の個人事業主が建設業許可を取得するには、以下の5つの要件すべてを満たす必要があります。


要件 個人事業主の場合の条件
①経営業務管理責任者 建設業での経営経験5年以上、または経営補佐経験6年以上
②専任技術者 国家資格保有、または10年以上の実務経験(取得業種による)
③財産的基礎 自己資本500万円以上、または500万円以上の資金調達能力
④誠実性 過去に建設業法違反などがないこと
⑤欠格要件 破産者でない、暴力団関係者でないなど


個人事業主が特に注意すべきポイント

  • 経営業務管理責任者と専任技術者を本人が兼任できる
  • 確定申告書の控えが財産証明に使える
  • 営業所の要件(専用スペース、固定電話など)を満たす必要がある
  • 岐阜県では営業所の実地調査が行われる場合がある


4. 岐阜県での手続きの流れと必要書類


申請の流れ(標準的なケース)

  1. 事前準備(1~2ヶ月):要件確認、必要書類の収集
  2. 書類作成(2~4週間):申請書類の作成・整理
  3. 窓口相談(1~2週間):管轄土木事務所で事前相談(推奨)
  4. 申請(即日):管轄土木事務所に書類提出と手数料納付
  5. 審査(30~45日):岐阜県による書類審査
  6. 許可証交付(審査後1週間):管轄土木事務所で許可通知書を受領


岐阜県の電子申請について:
令和5年1月から電子申請が可能になりました。更新申請の場合は一部書類(役員等確認表、雇用保険の確認資料など)が不要となるメリットがあります。ただし、新規申請の場合は窓口申請の方が確実な場合もあります。


岐阜県の管轄土木事務所一覧


土木事務所名 管轄地域 所在地 電話番号
岐阜土木事務所 岐阜市、羽島市、各務原市、山県市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、北方町 岐阜市薮田南5-14-53 058-214-9525
大垣土木事務所 大垣市、海津市、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町 大垣市江崎町422-3 0584-73-1111
揖斐土木事務所 揖斐川町、池田町、大野町 揖斐郡揖斐川町上南方1-1 0585-23-1111
美濃土木事務所 美濃市、関市 美濃市生櫛1612-2 0575-33-4011
郡上土木事務所 郡上市 郡上市八幡町初音1727-2 0575-67-1111
可茂土木事務所 美濃加茂市、可児市、坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、八百津町、白川町、東白川村、御嵩町 美濃加茂市古井町下古井大脇2610-1 0574-25-3111
多治見土木事務所 多治見市、瑞浪市、土岐市 多治見市上野町5-68-1 0572-23-1111
恵那土木事務所 中津川市、恵那市 恵那市長島町正家後田1067-71 0573-26-1111
下呂土木事務所 下呂市 下呂市萩原町羽根2605-1 0576-52-3111
高山土木事務所 高山市(一部除く)、白川村 高山市上岡本町7-468 0577-33-1111
古川土木事務所 飛騨市、高山市(国府町、上宝町、奥飛騨温泉郷) 飛騨市古川町上野流617-1 0577-73-2911


※申請書類の提出および許可通知書の交付は、原則として窓口での手渡しとなります。郵送を希望する場合は、事前に管轄土木事務所にお問い合わせください。


主な必要書類一覧


書類の種類 取得先 備考
許可申請書(様式第1号) 岐阜県HP 所定様式・正本1部、副本2部の計3部
実務経験証明書 自分で作成 注文書・契約書・確定申告書等で裏付け
確定申告書の控え 本人保管分 直近3年分(税務署の受領印があるもの)
預金残高証明書 金融機関 申請日から1ヶ月以内のもの
身分証明書 本籍地の市区町村 破産していないことの証明
登記されていないことの証明書 法務局 成年被後見人等でないことの証明
納税証明書 税務署・市区町村 直近の事業年度分
営業所の写真 自分で撮影 外観・内部・看板など


費用の目安(岐阜県知事許可)

  • 申請手数料:9万円(岐阜県収入証紙で納付)
  • 書類取得費用:1~2万円
  • 行政書士報酬(依頼する場合):10万円~20万円程度
  • 合計:10万円~31万円程度


岐阜県収入証紙の購入場所:
岐阜県収入証紙は、岐阜県庁内売店、各土木事務所、指定金融機関などで購入できます。申請時に証紙を貼付した納付書を提出します。


5. 専門家のサポート内容と依頼するメリット


自分で申請する場合との比較


項目 自分で申請 行政書士に依頼
所要時間 3~6ヶ月 1.5~2ヶ月
土木事務所への訪問 5~10回 0~1回(本人)
書類の不備 高確率で発生 専門家がチェック
費用 手数料のみ(10~12万円) 手数料+報酬(20~32万円)
岐阜県の手続き知識 自分で調査が必要 専門家が熟知


行政書士に依頼するメリット(岐阜県版)

  • 時間の節約:本業に専念でき、機会損失を防げる(岐阜県内の現場作業に集中可能)
  • 確実な申請:岐阜県の手続きに精通した専門家が要件判断から書類作成まで対応
  • 実務経験の証明サポート:証拠書類が少ない場合の対応策を提案
  • 管轄土木事務所との調整:事前相談や補正対応をスムーズに実施
  • 更新・変更手続きの継続サポート:5年ごとの更新、毎年の事業年度終了届も安心
  • 電子申請対応:岐阜県の電子申請システムにも対応可能


当事務所でできること:

  • 無料での要件診断(電話・メール・オンライン相談)
  • 岐阜県の申請書類の完全代行作成
  • 管轄土木事務所との事前調整
  • 申請後のフォロー(補正対応など)
  • 許可取得後の各種変更届・更新申請サポート
  • 岐阜県内での実地調査対応サポート


6. よくある質問(FAQ)


Q1. 個人事業主から法人成りした場合、許可は引き継げますか?

A. 以前は一度廃業して新規申請が必要でしたが、現在は「事業承継(譲渡)」の事前認可を受けることで、個人から法人へ許可をスムーズに引き継ぐことが可能になりました。
岐阜県では事業承継の認可制度もありますので、状況に応じて検討してください。


Q2. 許可を取らずに500万円以上の工事を受注してしまったらどうなりますか?

A. 建設業法違反となり、3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科される可能性があります。また、その後の許可取得も困難になります。岐阜県内でも毎年違反事例が報告されています。


Q3. 従業員がいない一人親方でも許可は取れますか?

A. 取得可能です。経営業務管理責任者と専任技術者を本人が兼ねることができます。岐阜県内でも多くの一人親方が許可を取得しています。


Q4. 資格がなくても実務経験だけで許可は取れますか?

A. 可能です。専任技術者の要件として、一定期間(通常10年)の実務経験があれば資格がなくても認められます。ただし、実務経験の証明が必要です。


Q5. 申請から許可が下りるまで、工事は受注できますか?

A. 500万円未満の工事であれば受注可能です。ただし、500万円以上の工事は許可証交付後でなければ契約できません。


Q6. 更新手続きを忘れたらどうなりますか?

A. 許可の有効期間(5年)を過ぎると失効します。再度新規申請が必要となり、その間は大きな工事を受注できません。更新は期限の3ヶ月前から可能です。岐阜県では更新時期が近づくと通知が届きますが、自己管理も重要です。


Q7. 複数の業種の許可を同時に取得できますか?

A. 可能です。ただし、業種ごとに専任技術者の要件を満たす必要があります。資格や実務経験の組み合わせで複数業種を取得できる場合もあります。


Q8. 岐阜県の電子申請と窓口申請、どちらがおすすめですか?

A. 更新申請の場合は一部書類が省略できる電子申請がおすすめです。新規申請の場合は、管轄土木事務所で事前相談をしながら窓口申請する方が確実な場合もあります。ご自身の状況に応じて選択してください。


7. まとめ:今すぐ取るべきアクション

岐阜県での建設業許可取得のためのチェックリスト:

  • □ 直近の受注案件で500万円(建築一式は1,500万円)を超える工事がないか確認
  • □ 自分の実務経験年数を整理(いつからいつまで、どんな工事をしたか)
  • □ 証拠書類の確認(注文書、請求書、通帳記録、確定申告書など)
  • □ 預金残高が500万円以上あるか確認(なければ融資相談)
  • □ 保有資格の確認(施工管理技士、技能士など)
  • □ 営業所の要件確認(専用スペース、看板、固定電話など)
  • □ 営業所の所在地から管轄土木事務所を確認
  • □ 管轄土木事務所に相談予約(または行政書士に相談)


次のステップ

すぐに取るべき行動:

  1. 今週中:過去の工事記録と確定申告書を整理する
  2. 1週間以内:管轄土木事務所または専門家に相談予約(上記の土木事務所一覧を参照)
  3. 2週間以内:要件を満たしているか診断を受ける
  4. 1ヶ月以内:不足している書類の取得を開始する


建設業許可は取得までに時間がかかります。「大きな工事が決まってから」では間に合いません。岐阜県内の元請業者からの要請が来る前に、今すぐ準備を始めることで、ビジネスチャンスを確実につかむことができます。


8. 無料相談のご案内

「自分は許可を取れるのか?」「何から始めればいいのか?」「どの土木事務所が管轄?」
そんな疑問をお持ちの岐阜県内の個人事業主の方は、まずは無料相談をご利用ください。


ひろさわ行政書士事務所

〒501-0236 

  岐阜県瑞穂市本田1552-112


090-4084-1493


営業時間:平日 9:00 ~18:00

(土日祝日・夜間は事前予約制)

対応エリア:岐阜県、愛知県