【岐阜県版】建設業許可 個人事業主から法人への承継完全ガイド

【岐阜県版】建設業許可を個人事業主から法人に承継する完全ガイド

1. 建設業許可の承継制度とは(2020年改正)

改正前と改正後の違い

承継制度のメリット

• 許可の空白期間が発生しない - 事前認可により、法人設立と同時に建設業許可を承継できます
• 許可番号を引き継げる - 長年使用してきた許可番号(岐阜-般-○○号など)をそのまま使用できるため、取引先への説明も容易です
• 行政手数料が不要 - 新規申請の手数料(9万円)が不要です
• 経営事項審査の実績継続 - 完成工事高などの実績を引き継げる可能性があります
• 取引先の信用維持 - 許可の連続性が保たれるため、取引先への影響が最小限です

承継が可能なケース

建設業許可の承継制度は、以下のケースで利用できます:

• 個人事業主が法人を新設する場合(法人成り)
• 個人事業主から個人事業主への事業譲渡
• 法人間での事業譲渡
• 会社の合併・分割
• 相続による承継(被相続人死亡後30日以内)

なぜ法人化するのか

岐阜県内で建設業を営む個人事業主が法人化を検討する主な理由:

• 取引先からの信用力向上(大手企業との取引要件)
• 節税効果(所得が一定額を超えた場合)
• 事業承継や従業員の確保がしやすくなる
• 社会保険への加入による人材確保
• 資金調達の選択肢が広がる
• 建設キャリアアップシステムでの評価向上(許可継続年数)

2. よくある悩み・トラブル事例

ケース1:承継制度を知らずに新規申請してしまった

ケース2:事前認可のタイミングを誤った

ケース3:承継要件を満たしていなかった

放置するとどうなるか

• 承継制度を使わず新規申請した場合、許可の空白期間中は500万円以上の工事を受注できない
• 長年使用してきた許可番号が変わり、取引先への説明が必要になる
• 経営事項審査の完成工事高がリセットされる可能性がある
• 建設キャリアアップシステムでの許可継続年数の評価がリセットされる
• 新規申請手数料(9万円)が必要になる

3. 承継と新規申請の比較・選び方

承継と新規申請の比較表

承継制度を選ぶべきケース

• 許可の空白期間を作りたくない(受注への影響を避けたい)
• 長年使用している許可番号を維持したい
• 取引先への影響を最小限に抑えたい
• 経営事項審査の実績を引き継ぎたい
• 建設キャリアアップシステムでの評価を維持したい
• 新規申請手数料(9万円)を節約したい
• 事前準備の時間を十分に確保できる(2ヶ月以上)

新規申請を選ぶべきケース

• すでに法人を設立してしまった
• 法人設立を急いでいる(1ヶ月以内)
• 個人事業の許可業種に加えて、新たな業種も追加したい
• 個人事業の許可に問題があり、リセットしたい
• 電子申請を利用したい
• 事前協議や複雑な手続きを避けたい

4. 岐阜県での建設業許可承継の手続きの流れ

岐阜県内の土木事務所一覧

全体スケジュール

承継制度を利用する場合、法人設立の約2〜3ヶ月前から準備を開始する必要があります。

1. 事前相談・準備(法人設立の2〜3ヶ月前)
   • 管轄の土木事務所への事前相談(電話予約が望ましい)
   • 承継要件の確認
   • 必要書類のリストアップ
   • 岐阜県「建設業許可の広場」から手引をダウンロード

2. 法人設立の準備(法人設立の1〜2ヶ月前)
   • 定款作成(事業目的に建設業を明記)
   • 資本金の準備(500万円以上推奨)
   • 役員構成の決定
   • 事業譲渡契約書の作成

3. 認可申請(法人設立の25営業日以上前)
   • 認可申請書類一式を管轄土木事務所の総務課窓口に持参
   • 正本1部、副本2部の計3部を提出
   • ※承継予定日と申請日の間に25営業日以上必要

4. 法人設立登記(認可申請後〜承継予定日)
   • 法務局への登記申請
   • 登記完了

5. 認可通知(申請後25営業日程度)
   • 認可通知書の受領(窓口で受取り)
   • 法人での営業開始

6. 事後手続き(承継後30日以内)
   • 個人事業の廃業届提出
   • その他関係機関への届出

承継の要件

建設業許可を承継するには、以下の要件をすべて満たす必要があります:

• 事前認可を受けること - 承継の事実発生前(法人設立前)に認可を受ける必要があります
• 建設業の全部を承継すること - 個人事業で営んでいた建設業をすべて法人に承継する必要があります
• 法人が許可要件を満たすこと - 経営業務管理責任者、専任技術者、財産的基礎などの要件を満たす必要があります
• 社会保険に適切に加入していること - 法人は健康保険・厚生年金保険への加入が必須です
• 認可申請の受付期間内であること - 承継予定日の2ヶ月前〜25営業日前までに申請する必要があります

必要書類一覧

注意:必要書類は事案により異なります。必ず事前に管轄の土木事務所に確認してください。

期間と費用の目安(岐阜県)

5. 専門家に依頼するメリット

承継手続きの難しさ

建設業許可の承継制度は2020年に始まった新しい制度のため、以下の特徴があります:

• 前例が少なく、手続きに関する情報が限られている
• 岐阜県の土木事務所との事前協議が必須で時間がかかる
• タイミングが重要で、25営業日前までに申請完了が必要
• 新規申請並みの書類を準備する必要がある
• 法人設立と並行して進めるため、スケジュール管理が複雑
• 窓口申請のみで電子申請不可

自分でやる場合との比較

行政書士に依頼するメリット

当事務所でできること

• 承継制度と新規申請の比較診断(無料相談)
• 承継要件の事前確認
• 法人設立から承継完了までのスケジュール策定
• 岐阜県内の管轄土木事務所との事前協議代行
• 事業譲渡契約書の作成サポート
• 認可申請書類の作成・提出代行(窓口持参)
• 法人設立手続きのサポート(司法書士と連携)
• 個人事業の廃業手続きサポート
• 承継後の変更届出サポート
• 経営事項審査申請のサポート

6. よくある質問(FAQ)

Q1. 承継制度はいつから利用できるようになったのですか?

A. 令和2年(2020年)10月1日の建設業法改正により創設されました。それ以降に法人成りする場合は、承継制度を利用できます。改正前に法人成りした方は、残念ながら遡って承継することはできません。

Q2. 岐阜県での承継申請はどこに提出するのですか?

A. 主たる営業所の所在地を管轄する土木事務所の総務課に提出します。例えば、岐阜市に営業所がある場合は岐阜土木事務所、大垣市の場合は西濃土木事務所になります。承継の認可申請は窓口持参のみで、電子申請はできません。

Q3. 承継と新規申請、どちらがおすすめですか?

A. 許可の空白期間を作りたくない場合や、許可番号を維持したい場合は承継がおすすめです。また、岐阜県の場合、新規申請手数料9万円が不要になるのも大きなメリットです。ただし、すでに法人を設立してしまった場合や、法人設立を急いでいる場合は新規申請しか選択肢がありません。事前に専門家に相談して判断することをお勧めします。

Q4. 法人設立後に承継の認可申請はできますか?

A. できません。承継制度は「事前認可」が必須で、承継の事実発生前(法人設立前)に認可を受ける必要があります。法人設立後は、新規申請を行うことになります。

Q5. 承継の認可申請はいつまでに行えばよいですか?

A. 岐阜県では、法人設立日(承継予定日)の25営業日以上前に認可申請を提出する必要があります。また、承継予定日の2ヶ月より前には申請できません。つまり、承継予定日の2ヶ月前から25営業日前までが申請受付期間となります。余裕を持って2〜3ヶ月前から準備を開始することをお勧めします。

Q6. 個人事業で複数の業種許可を持っていますが、一部の業種だけ承継できますか?

A. できません。承継制度では「建設業の全部を承継する」ことが要件となっています。一部の業種のみを承継することはできません。すべての業種を承継するか、新規申請で必要な業種のみ取得するかを選択する必要があります。

Q7. 承継に行政手数料はかかりますか?

A. 承継の認可申請には行政手数料はかかりません。岐阜県の新規申請の場合は9万円(県収入証紙)の手数料が必要ですが、承継制度を利用すればこの費用が不要になります。ただし、書類取得費用や専門家報酬は別途必要です。

Q8. 承継後、許可の有効期間はどうなりますか?

A. 個人事業主時代の許可の残存期間をそのまま引き継ぎます。例えば、個人事業の許可の有効期間が残り3年の場合、法人でも残り3年となります。承継により有効期間がリセットされることはありません。

Q9. 岐阜県内で営業所を移転する場合の注意点はありますか?

A. 法人設立後に営業所を別の市町村に移転する予定がある場合、管轄の土木事務所が変わる可能性があります。その場合、変更届の提出が必要になりますので、法人設立時に営業所の所在地を慎重に決める必要があります。

7. まとめ:今すぐ取るべきアクション

8. 無料相談のご案内

岐阜県での建設業許可承継でお悩みの方へ

当事務所では、岐阜県内で個人事業主から法人への建設業許可承継に関する無料相談を実施しています。

相談でわかること:

• あなたの状況で承継制度を利用できるか
• 承継と新規申請、どちらが有利か
• 管轄土木事務所の確認と手続きの流れ
• 最適なスケジュールとタイミング
• 必要な費用の総額(実費+報酬)
• 承継手続きの注意点(岐阜県特有の運用含む)
• 当事務所のサポート内容と報酬額

こんな方におすすめ:

• 岐阜県内で法人化を検討しているが、建設業許可をどうすればいいか分からない
• 承継制度を利用したいが、手続きが複雑で不安
• 許可の空白期間を作りたくない(継続して工事を受注したい)
• 長年使用している許可番号を維持したい
• 管轄の土木事務所がどこか分からない
• 自分で申請するか、専門家に依頼するか迷っている
• 9万円の新規申請手数料を節約したい

当事務所の強み:

• 法人設立から承継完了までワンストップサポート
• 司法書士・税理士との連携体制
• 岐阜市、大垣市、多治見市など県内全域対応可能

相談方法: 対面(事務所または出張)・電話から選べます
対応エリア: 岐阜県全域(岐阜市、瑞穂市、大垣市、高山市、多治見市、関市、中津川市、美濃市、瑞浪市、羽島市、恵那市、美濃加茂市、土岐市、各務原市、可児市、山県市、飛騨市、本巣市、郡上市、下呂市、海津市、その他全市町村)
所要時間: 30分〜60分程度
費用: 無料

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ひろさわ行政書士事務所

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090-4084-1493

営業時間：平日 9：00 ～18：00

（土日祝日・夜間は事前予約制）

対応エリア：岐阜県、愛知県

法人化のタイミングを逃さないよう、お早めのご相談をお勧めします。

最終更新日:2025年11月