特定技能1号を初めて受け入れる事業者のための準備完全ガイド

特定技能1号を初めて受け入れる事業者のための準備完全ガイド

1. 特定技能1号とは?制度の基礎知識

特定技能1号制度の定義

特定技能1号は、2019年4月に創設された在留資格で、人手不足が深刻な産業分野において、一定の専門性と技能を持つ外国人材を受け入れるための制度です。技能実習制度と異なり、即戦力となる人材の確保を目的としています。

対象となる16分野(2024年現在)

2024年3月に4分野が追加され、現在は以下の16分野が対象となっています。介護、ビルクリーニング、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業です。

なぜ今、特定技能が重要なのか

日本の労働人口は減少の一途をたどり、多くの業種で深刻な人手不足が続いています。特定技能制度は、技能実習と比べて就労制限が少なく、転職も可能なため、外国人材にとっても魅力的で、安定的な人材確保が期待できます。実際、2024年時点で特定技能外国人の在留者数は20万人を超え、2024年3月には新たに4分野(自動車運送業、鉄道、林業、木材産業)が追加されるなど、制度はさらに拡大しています。

2. 受け入れ前によくある悩み・トラブル事例

ケース1:協議会への未加入で受け入れができなかった建設会社

ケース2:支援体制の不備で行政指導を受けた介護施設

ケース3:労働条件の説明不足でトラブルになった製造業

放置するとどうなるか

これらのトラブルを放置すると、以下のような深刻な事態を招きます。

• 受け入れ計画の大幅な遅延や中止
• 入管からの行政指導や罰則、最悪の場合は受け入れ資格の取り消し
• 外国人材とのトラブルによる訴訟リスク
• 企業の評判低下により、今後の外国人材採用が困難に
• 投資した時間とコストの無駄

3. 受け入れ準備の全体像と具体的な流れ

特定技能1号の受け入れは、準備から受け入れ開始まで通常3〜6ヶ月程度かかります。以下、ステップごとに解説します。

ステップ1:受け入れ要件の確認(1〜2週間)

まず、自社が特定技能外国人を受け入れられる要件を満たしているか確認します。

• 労働関係法令、社会保険関係法令の遵守
• 過去5年以内に入管法等に違反していないこと
• 適切な雇用契約内容(日本人と同等以上の報酬)
• 支援体制の確保(自社支援または登録支援機関への委託)

ステップ2:協議会・団体への加入(1〜2ヶ月)

業種によっては、特定の協議会や団体への加入が必須です。加入手続きには審査期間が必要なため、早めの対応が重要です。詳細は次章で解説します。

ステップ3:外国人材の選定・雇用契約(1〜2ヶ月)

• 海外からの採用または国内在住者の採用
• 特定技能評価試験と日本語試験の合格確認
• 雇用条件の提示と雇用契約書の作成
• 母国語での説明資料の準備

ステップ4:支援計画の作成(2〜3週間)

特定技能外国人に対する支援計画を作成します。自社で支援する場合と登録支援機関に委託する場合があります。

• 事前ガイダンスの実施計画
• 入国時の空港送迎
• 住居確保・生活オリエンテーション
• 公的手続きの同行支援
• 日本語学習の機会提供
• 定期面談(3ヶ月に1回以上)
• 苦情・相談対応

ステップ5:在留資格認定証明書の申請(1〜3ヶ月)

地方入国管理局に在留資格認定証明書交付申請を行います。審査期間は通常1〜3ヶ月程度です。

ステップ6:入国・受け入れ開始

在留資格認定証明書が交付されたら、外国人材が本国で査証(ビザ)を取得し、入国します。入国後、支援計画に基づいて各種手続きと支援を実施します。

4. 業種別:加入必須の協議会・団体一覧

特定技能外国人を受け入れる際、業種によっては特定の協議会や団体への加入が義務付けられています。以下、主要5業種の例を示します。

業種	団体名	加入時期	主な要件・費用
建設	建設特定技能受入事業者協議会(国土交通省)	受け入れ開始後4ヶ月以内	年会費:24,000円 建設業許可または建設業法適用除外の確認が必要
自動車整備	自動車整備分野特定技能協議会(国土交通省)	受け入れ開始後4ヶ月以内	加入費用:無料 自動車分解整備事業の認証が必要
介護	介護分野における特定技能協議会(厚生労働省)	受け入れ開始後4ヶ月以内	加入費用:無料 介護保険法に基づく事業所であることが必要
農業	農業特定技能協議会(農林水産省)	受け入れ開始後4ヶ月以内	加入費用:無料 農業経営を行っていることの確認が必要
造船・舶用工業	造船・舶用工業分野特定技能協議会(国土交通省)	受け入れ開始後4ヶ月以内	加入費用:無料 造船または舶用工業に係る事業を行っていることの確認

協議会加入の共通ポイント

• 加入時期:多くの分野で「受け入れ開始後4ヶ月以内」ですが、在留資格申請前の加入が望ましい
• 構成員の義務:協議会からの調査協力、情報提供、定期報告などが求められる
• 未加入のペナルティ:新規受け入れの停止、既存の特定技能外国人の在留資格更新不可
• 更新:年度ごとに構成員の更新手続きが必要な場合あり

5. 必要書類と準備のチェックリスト

在留資格認定証明書交付申請の主な必要書類

書類名	内容・注意点
在留資格認定証明書交付申請書	所定の様式、申請人と受入企業の情報を記載
特定技能外国人の履歴書	写真付き、学歴・職歴の詳細
技能試験・日本語試験の合格証明書	分野別の技能評価試験とJLPT N4以上または国際交流基金日本語基礎テスト
雇用契約書	日本人と同等以上の報酬、労働時間等を明記
特定技能雇用契約に係る説明書	外国人が理解できる言語で作成
1号特定技能外国人支援計画書	10項目の義務的支援を具体的に記載
登録支援機関との支援委託契約書	登録支援機関に委託する場合
会社の登記事項証明書	発行後3ヶ月以内のもの
決算書類	直近2年分の貸借対照表・損益計算書
労働保険・社会保険の加入証明書	納付証明書、領収書など
協議会の構成員証明書	業種によって必要
特定技能所属機関概要書	会社の事業内容、従業員数等

受け入れ準備チェックリスト

準備期間と費用の目安

項目	期間	費用目安
協議会加入	1〜2ヶ月	無料〜24,000円/年(業種による)
外国人材の採用	1〜2ヶ月	人材紹介の場合:30万円〜80万円
在留資格申請	1〜3ヶ月	収入印紙代等:数千円(行政書士依頼の場合別途)
登録支援機関への委託	-	月額2万円〜4万円/人
住居費用	-	敷金・礼金・家賃(地域による)
その他初期費用	-	生活必需品、通訳費等:10万円〜

6. 専門家に依頼するメリットと当事務所のサポート

自分で手続きする場合との比較

項目	自社で対応	行政書士に依頼
時間・労力	担当者が本業と並行して対応、膨大な調査と書類作成が必要	打ち合わせと書類提供のみ、本業に集中できる
専門知識	法令や要件の理解に時間がかかる、誤解によるミスのリスク	最新の法令と実務経験に基づく確実な対応
書類の正確性	不備による差し戻し、再提出のリスク	事前チェックにより不備を防止、一発許可率が高い
申請期間	書類準備に時間がかかり、全体スケジュールが長期化	スムーズな準備で最短期間での申請が可能
費用	人件費のみ(ただし機会損失あり)	報酬が発生(10万円〜30万円程度)
トラブル対応	追加質問や不許可時の対応が困難	入管とのやり取りを代行、問題解決まで伴走

行政書士に依頼する主なメリット

• 確実性の向上:入管実務に精通した専門家が書類を作成し、不許可リスクを最小化
• 時間の節約:担当者が本業に専念でき、生産性を損なわない
• 最新情報の提供:頻繁に変わる制度改正や運用変更に対応
• トータルサポート:協議会加入から受け入れ後のフォローまで一貫対応
• トラブル予防:事前の制度説明により、受け入れ後のトラブルを防止
• 複数名受け入れの効率化:同時に複数人を受け入れる場合、まとめて対応することでコスト削減

当事務所でできること

依頼するタイミング

特定技能外国人の受け入れを検討し始めた段階で、できるだけ早くご相談いただくことをお勧めします。受け入れ希望時期の6ヶ月前が理想的です。早期に相談することで、以下のメリットがあります。

• 受け入れ可否の早期判断ができる
• 余裕を持ったスケジュールで準備できる
• 協議会加入など時間のかかる手続きを先行できる
• 不足している要件を改善する時間が確保できる
• 最適な採用ルートの選択が可能

7. よくある質問(FAQ)

8. まとめ:今すぐ取るべきアクション

特定技能1号の受け入れは、適切な準備と手続きを踏めば、事業の人手不足解消に大きく貢献します。以下のステップで行動を開始しましょう。

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