外国人を雇用する際の完全ガイド

外国人を雇用する際の完全ガイド

外国人就労支援の基礎知識から、よくあるトラブル事例、具体的な支援方法、専門家の活用まで、行政書士の視点から徹底解説します。

外国人就労支援の完全ガイド|行政書士が教える採用から定着まで


外国人就労支援の完全ガイド
行政書士が教える採用から定着まで


「外国人スタッフが突然辞めてしまった…」
「せっかく採用したのに、在留資格の更新ができなくて働けなくなった」
「言葉が通じず、仕事の指示がうまく伝わらない」


外国人材の採用は、人手不足を解決する有効な手段です。しかし、採用して終わりではありません。採用後の就労支援が適切でないと、せっかくの人材がすぐに離職してしまいます。


在留資格の管理、生活サポート、コミュニケーション支援、職場環境の整備など、外国人が安心して長く働ける環境を作ることが、企業にとって最も重要です。


この記事では、外国人就労支援の基礎知識から、よくあるトラブル事例、具体的な支援方法、専門家の活用まで、行政書士の視点から徹底解説します。読み終えれば、明日から実践できる具体的なアクションがわかります。


この記事でわかること:

  • 外国人就労支援とは何か、なぜ重要なのか
  • よくあるトラブルとその対処法
  • 企業が行うべき具体的な支援内容
  • 在留資格管理の実務
  • 専門家に依頼するメリット




1. 外国人就労支援とは?


外国人就労支援の定義


外国人就労支援とは、外国人労働者が日本で安心して働き続けられるよう、企業が行うさまざまなサポート活動のことです。単に雇用するだけでなく、在留資格の管理、生活支援、職場環境の整備、キャリア形成まで、包括的にサポートすることを指します。


外国人就労支援が重要な理由


1. 法的義務がある



入管法や労働関連法により、企業には以下の義務があります:

  • 在留資格の確認義務

  • ハローワークへの届出義務

  • 適切な労働条件の提供

  • 安全衛生の確保




2. 定着率が向上する



適切な支援があれば、外国人材の離職率は大幅に下がります。厚生労働省の調査によると、支援体制が整っている企業では、外国人の3年定着率が70%を超えています。

3. 企業のイメージアップ



外国人を大切にする企業として評価が高まり、優秀な人材が集まりやすくなります。SNSや口コミで「働きやすい会社」として広がります。

4. トラブル防止



適切な支援がないと、以下のようなトラブルが発生します:

  • 在留資格の期限切れで就労不可に

  • 不法就労助長罪で企業が罰則を受ける

  • 労働トラブルで訴えられる

  • 突然の帰国や失踪


外国人就労支援の範囲


支援の種類 具体的な内容
在留資格管理

・在留期限の管理
・更新手続きのサポート
・資格外活動の防止

生活支援

・住居の確保
・銀行口座開設
・携帯電話契約
・行政手続き(住民登録等)

言語支援

・日本語教育の提供
・通訳の配置
・多言語での情報提供

職場環境整備

・就業規則の多言語化
・文化・習慣への配慮
・ハラスメント防止

キャリア支援

・スキルアップ研修
・キャリアパスの提示
・評価制度の明確化

コミュニケーション

・定期面談の実施
・相談窓口の設置
・母国との連絡支援



2. よくある悩み・トラブル事例


実際に企業が直面する典型的なトラブルと、その影響を見ていきましょう。


ケース1:在留期限の更新忘れで就労不可に


【トラブルの内容】

製造業A社では、ベトナム人技能実習生5名を雇用していました。ある日突然、入管から「在留資格の期限が切れている」と連絡があり、5名全員が就労できなくなってしまいました。


原因:在留カードの期限管理を本人任せにしていた。更新申請の期限(期限の3ヶ月前)を過ぎていた。


影響:

  • 5名が一斉に就労停止となり、生産ラインが停止
  • 急遽、派遣社員で穴埋めしコストが増大
  • 在留期限切れの状態で働かせたとして、入管から指導を受ける
  • 技能実習生の信頼を失い、他の実習生も不安に


対策:

  • 在留カードのコピーを人事部で管理
  • エクセル等で期限の一覧表を作成
  • 期限の4ヶ月前にアラート
  • 更新申請は行政書士に依頼して確実に


ケース2:コミュニケーション不足で突然の退職


【トラブルの内容】

飲食業B社では、ネパール人スタッフ3名を採用しました。最初は真面目に働いていましたが、半年後に3名全員が同じ日に退職願を出してきました。理由を聞いても「もういいです」としか言わず、そのまま辞めてしまいました。


原因:

  • 日本語での指示が理解できず、何度も怒られた
  • 文化・習慣の違いを理解してもらえなかった(礼拝時間が必要だった)
  • 相談できる窓口がなく、不満が蓄積
  • 日本人スタッフとの交流がなく孤立


影響:

  • 3名同時退職で人手不足が深刻化
  • 採用・研修コストが無駄に
  • SNSで「働きにくい会社」と拡散され、外国人の応募が激減


対策:

  • 月1回の個別面談を実施
  • やさしい日本語での指示を徹底
  • 宗教・文化への配慮(礼拝時間の確保など)
  • 通訳できるスタッフの配置
  • 日本人スタッフへの異文化理解研修


ケース3:生活トラブルが仕事に影響


【トラブルの内容】

建設業C社で働く中国人技術者が、ある日から欠勤が続きました。連絡しても電話に出ません。心配して自宅を訪ねると、家賃を滞納して大家とトラブルになっており、精神的に参っていることがわかりました。


原因:

  • 給与振込先の銀行口座開設を支援しなかった
  • 家賃の支払い方法を理解していなかった
  • 困った時の相談先がわからなかった
  • 言葉の壁で大家とコミュニケーションが取れなかった


影響:

  • 優秀な技術者が1ヶ月以上欠勤
  • プロジェクトの進行が遅れる
  • 退職を考え始める


対策:

  • 入社時に銀行口座開設をサポート
  • 家賃の自動振込設定を案内
  • 生活相談窓口の設置(日本語ができるスタッフ)
  • 緊急時の連絡先を共有
  • 大家への通訳サポート


放置するとどうなるか


適切な就労支援を行わないと、以下のような深刻な事態に:


企業へのリスク

  • 不法就労助長罪:3年以下の懲役または300万円以下の罰金
  • 事業停止命令:特定技能の受入停止など
  • 評判の悪化:外国人コミュニティで情報が拡散
  • 離職率の上昇:採用・研修コストの増大
  • 労働トラブル:未払賃金請求、パワハラ訴訟など


外国人材へのリスク

  • 在留資格の取消:強制退去の可能性
  • キャリアの中断:帰国を余儀なくされる
  • 精神的な負担:孤立感、うつ状態
  • 経済的困窮:仕事を失い収入が途絶える



3. 外国人就労支援の具体的な内容


企業が行うべき外国人就労支援を、フェーズごとに詳しく解説します。


フェーズ1:入社前・入社時の支援


やるべきこと:


□ 在留資格の確認

  • 在留カードの原本を確認
  • 就労制限の有無をチェック
  • 在留期限を記録
  • コピーを人事ファイルに保管


□ 雇用契約書の作成

  • 日本語と母国語の両方で作成
  • 労働条件を明確に記載
  • 休日、残業、給与について詳しく説明


□ 生活立ち上げ支援

  • 住居の確保(社宅提供または不動産会社の紹介)
  • 住民登録の手続き同行
  • 銀行口座開設のサポート
  • 携帯電話契約の支援
  • 生活必需品の購入サポート


□ オリエンテーション

  • 会社のルール説明(やさしい日本語または通訳付き)
  • 職場見学
  • 同僚の紹介
  • 緊急連絡先の共有


フェーズ2:就労中の継続支援


在留資格管理(最重要)


□ 在留期限の管理システム構築

  • 全外国人スタッフの在留期限を一覧表で管理
  • 期限の4ヶ月前に本人に通知
  • 期限の3ヶ月前に更新申請の準備開始
  • 期限の1ヶ月前に申請状況を確認


□ 在留資格更新のサポート

  • 必要書類のリストを提供
  • 会社側の書類(在職証明書等)を準備
  • 申請書の書き方を説明
  • 入管への同行(必要に応じて)
  • 専門家への依頼を検討


日常的なコミュニケーション支援


□ 定期面談の実施

  • 月1回、30分程度の個別面談
  • 仕事の悩み、生活の困りごとをヒアリング
  • 通訳を介して実施(必要に応じて)
  • 面談記録を残す


□ やさしい日本語の活用

  • 短い文で伝える(1文1メッセージ)
  • 難しい漢字や専門用語を避ける
  • ゆっくり、はっきり話す
  • 図やイラストを活用


□ 多言語での情報提供

  • 就業規則の主要部分を翻訳
  • 給与明細の見方を説明した資料
  • 社内掲示板に多言語表示
  • 緊急時の連絡先を母国語で配布


生活支援


□ 相談窓口の設置

  • 外国人専用の相談窓口を設ける
  • 担当者を明確にする
  • メール・電話・対面で相談受付
  • 必要に応じて通訳を手配


□ トラブル対応

  • 病気・ケガ:病院への同行、通訳手配
  • 住居トラブル:大家との交渉サポート
  • 役所手続き:同行または代行
  • 金銭トラブル:相談に乗る、専門機関への橋渡し


職場環境の整備


□ 文化・習慣への配慮

  • 宗教上の配慮(礼拝時間、食事制限)
  • 母国の祝日・行事への理解
  • 休暇の取得しやすい雰囲気づくり


□ 日本人スタッフへの教育

  • 異文化理解研修の実施
  • 差別・ハラスメント防止教育
  • やさしい日本語の使い方講習


□ 交流の促進

  • 歓迎会・懇親会の開催
  • ランチミーティング
  • 文化紹介イベント


フェーズ3:キャリア支援


やるべきこと:


□ スキルアップ支援

  • 日本語研修の提供(費用補助)
  • 専門技能の研修機会
  • 資格取得支援


□ キャリアパスの提示

  • 昇進・昇給の基準を明確に
  • 将来のキャリアビジョンを共有
  • 定期的な評価面談


□ 長期雇用への転換

  • 技能実習→特定技能への移行サポート
  • 家族帯同の支援
  • 永住権取得のアドバイス



4. 在留資格管理の実務


外国人就労支援で最も重要な「在留資格管理」について、実務的なポイントを解説します。


在留期限管理の実務フロー


タイミング やるべきこと 担当者
入社時

・在留カードのコピー取得
・期限を一覧表に登録
・アラート設定

人事担当者
期限の4ヶ月前

・本人に更新が必要なことを通知
・必要書類のリストを渡す

人事担当者
期限の3ヶ月前

・会社側の必要書類を準備
(在職証明書、給与証明等)
・専門家への依頼を検討

人事担当者
+行政書士

期限の2ヶ月前

・申請書類の確認
・入管への申請実施
・受理番号を記録

本人または
行政書士

期限の1ヶ月前

・申請状況の確認
・追加資料があれば対応

人事担当者
許可後

・新しい在留カードのコピー取得
・一覧表の期限を更新
・次回のアラート設定

人事担当者


必要書類チェックリスト


書類名 取得元 備考
在留期間更新許可申請書 入管HP 本人が記入
パスポート 本人 原本提示
在留カード 本人 原本提示
証明写真 写真店 4×3cm、3ヶ月以内
在職証明書 会社 会社が発行
住民税の納税証明書 市区町村 直近1年分
給与所得の源泉徴収票 会社 前年分


更新申請の期間と費用


申請期間:在留期限の3ヶ月前から申請可能
審査期間:2週間〜2ヶ月(標準処理期間2週間〜1ヶ月)
手数料:4,000円(収入印紙)
行政書士報酬:3万円〜5万円程度



5. 専門家のサポート内容


自分でやる場合と専門家に依頼する場合の比較


項目 自社で対応 行政書士に依頼
在留資格管理

△ 担当者の負担大
期限管理が煩雑

◎ 全て任せられる
期限を確実に管理

更新申請

△ 書類不備のリスク
何度も入管に行く必要

◎ 確実に申請
代理申請で時間節約

法改正対応 × 情報収集が困難 ◎ 最新情報を提供
トラブル対応 △ 対処法がわからない ◎ 即座に解決策提示
費用 ◎ 無料(人件費除く) △ 報酬が必要
時間 △ かなりの時間が必要 ◎ 最小限の時間
確実性 △ ミスのリスク ◎ プロが対応


行政書士に依頼するメリット


1. 在留資格管理を完全サポート

全外国人スタッフの在留期限を一元管理し、更新時期を確実に通知します。


2. 申請業務を代行

煩雑な書類作成から入管への申請まで、すべて代行します。企業の担当者は最小限の時間で済みます。


3. 不許可リスクを最小化

入管実務に精通した行政書士が申請書類をチェックするため、不許可になるリスクが大幅に下がります。


4. トラブルを未然に防止

定期的な訪問や連絡で、トラブルの芽を早期に発見し、対処します。


5. 法改正に即座に対応

入管法は頻繁に改正されます。最新情報を常に把握し、適切にアドバイスします。


6. 生活支援もサポート

住居トラブル、行政手続き、病院への同行など、生活面でのサポートも可能です。


7. 多言語対応

英語、中国語、ベトナム語など、多言語でのコミュニケーションが可能な事務所もあります。


当事務所でできること


包括的な外国人就労支援サービス




■ 採用段階

  • 在留資格認定証明書の申請代行

  • 雇用契約書のレビュー・作成

  • 受入体制のアドバイス




■ 就労中

  • 在留資格の一括管理(顧問契約)

  • 在留期間更新許可申請の代行

  • 在留資格変更許可申請の代行

  • 就労資格証明書の取得

  • 所属機関変更届などの各種届出




■ 生活支援

  • 住居探しのサポート

  • 行政手続きの同行・代行

  • トラブル時の相談対応

  • 通訳の手配




■ 労務サポート

  • 就業規則の多言語化

  • 雇用管理の改善提案

  • 定期訪問による状況確認

  • 日本人スタッフへの研修




■ 費用

  • 在留期間更新申請:3万円〜5万円/件

  • 在留資格変更申請:8万円〜12万円/件

  • 顧問契約:月額3万円〜(外国人数により変動)

  • 初回相談:無料



6. よくある質問(FAQ)


Q1. 外国人スタッフが何名くらいいれば、専門家に依頼すべきですか?

A. 1名でも依頼する価値はありますが、特に以下の場合は専門家の活用をおすすめします:

  • 5名以上雇用している
  • 初めて外国人を雇用する
  • 過去に更新が不許可になったことがある
  • 在留資格の種類が複数ある
  • 人事担当者が他の業務で手一杯


Q2. 在留期限を過ぎてから気づきました。どうすればいいですか?

A. 至急、入管に相談してください。在留期限を過ぎると不法滞在になり、就労もできません。ただし、やむを得ない事情がある場合は、特例期間内(期限後2ヶ月)であれば更新が認められることもあります。すぐに行政書士に相談することをおすすめします。


Q3. 外国人スタッフが副業をしたいと言っていますが、許可は必要ですか?

A. 在留資格の種類によります。就労系の在留資格(技術・人文知識・国際業務など)で、本業と異なる業種で副業する場合は「資格外活動許可」が必要です。許可なく副業すると、在留資格取消の対象になります。


Q4. 外国人スタッフの日本語能力が低く、コミュニケーションに困っています。

A. 以下の対策が有効です:

  • やさしい日本語を使う(短い文、簡単な言葉)
  • 図やイラストを活用する
  • 日本語研修の機会を提供する(費用補助)
  • 通訳できる同僚を配置する
  • 翻訳アプリを活用する
  • 重要事項は文書で残す


Q5. 外国人スタッフが突然帰国してしまいました。どうすればいいですか?

A. 以下の手続きが必要です:

  • ハローワークに離職届を提出(離職後10日以内)
  • 入管に「所属機関の変更届」を提出(14日以内)
  • 給与の精算(未払賃金があれば振込)
  • 社会保険の喪失手続き

突然の帰国を防ぐには、定期的な面談で不満や悩みを早期に把握することが重要です。


Q6. 技能実習生と特定技能、どちらを雇用すべきですか?

A. それぞれの特徴を理解して選択してください:
技能実習:

  • 目的:技能移転(国際貢献)
  • 期間:最長5年
  • 転職:原則不可
  • 受入:監理団体経由が一般的

特定技能:

  • 目的:人材確保
  • 期間:1号は最長5年、2号は無制限
  • 転職:可能(同じ分野内)
  • 受入:企業が直接可能

長期雇用を考えるなら特定技能、監理団体のサポートが欲しいなら技能実習が向いています。


Q7. 外国人スタッフの宗教上の配慮はどこまで必要ですか?

A. 法的義務はありませんが、以下の配慮があると定着率が上がります:

  • 礼拝時間の確保(休憩時間の調整など)
  • 食事制限への配慮(ハラル食、ベジタリアン対応)
  • 宗教的な祝日の理解(有給取得しやすく)
  • 服装への配慮(ヒジャブ着用など)

できる範囲で配慮することで、働きやすい環境になります。



7. まとめ:今すぐ取るべきアクション


外国人就労支援は、企業の責任であり、優秀な人材を確保するための投資です。以下のチェックリストで、今すぐ取るべきアクションを確認しましょう。


今すぐできる5つのアクション


アクション1:在留期限を確認する(今日中)

□ やること:

  • 全外国人スタッフの在留カードをコピー
  • 在留期限をエクセル等で一覧表にまとめる
  • 期限が3ヶ月以内の人がいたら、すぐに更新準備開始


アクション2:相談窓口を設置する(今週中)

□ やること:

  • 外国人スタッフ専用の相談窓口を作る
  • 担当者を1名決める
  • 相談方法を周知(メール、電話、対面)
  • 「困ったことがあったら○○さんに相談してください」と伝える


アクション3:定期面談をスタートする(今月中)

□ やること:

  • 月1回、30分の個別面談を設定
  • 仕事の悩み、生活の困りごとをヒアリング
  • 必要に応じて通訳を手配
  • 面談記録を残す


アクション4:やさしい日本語を導入する(今月中)

□ やること:

  • 日本人スタッフに「やさしい日本語」の使い方を周知
  • 短い文で話す、ゆっくり話す、難しい言葉を避ける
  • 重要な指示は文書で残す
  • 図やイラストを活用する


アクション5:専門家に相談する(今月中)

□ やること:

  • 行政書士に無料相談を申し込む
  • 現在の外国人雇用状況を伝える
  • 困っていることを相談
  • 顧問契約または個別依頼を検討


次のステップ


まずは現状を把握し、できることから始めましょう。


今月やること:




  • 在留期限の一覧表作成

  • 相談窓口の設置

  • 行政書士への相談




3ヶ月以内にやること:




  • 定期面談の仕組み化

  • やさしい日本語の社内浸透

  • 就業規則の主要部分を翻訳

  • 日本人スタッフへの異文化理解研修




半年以内にやること:




  • 在留資格管理システムの構築

  • 生活支援マニュアルの作成

  • キャリアパスの明確化

  • 日本語研修の導入


放置は最大のリスクです
外国人就労支援を怠ると、突然の離職、在留資格の期限切れ、労働トラブルなど、深刻な事態を招きます。今すぐ行動を始めましょう。



8. 無料相談のご案内


外国人就労支援の無料相談実施中


当事務所では、外国人就労支援に関する初回相談を無料で承っております。
お気軽にお問い合わせください。


当事務所の外国人就労支援サービス

  • 在留資格の一括管理(顧問契約)
  • 在留期間更新・変更申請の代行
  • 就労支援体制の構築アドバイス
  • 雇用契約書のレビュー・作成
  • 就業規則の多言語化サポート
  • トラブル時の即時対応
  • 定期訪問による状況確認
  • 日本人スタッフへの研修


こんなお悩みを解決します

  • 「在留期限の管理が大変」
  • 「外国人スタッフがすぐ辞めてしまう」
  • 「コミュニケーションがうまくいかない」
  • 「更新申請が不許可になった」
  • 「生活トラブルに巻き込まれている」
  • 「何から始めればいいかわからない」


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対応エリア:瑞穂市、本巣市、

      大垣市、岐阜市ほか



外国人材は、企業の貴重な財産です。
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