外国人就労支援の完全ガイド|行政書士が教える採用から定着まで
外国人就労支援の完全ガイド
行政書士が教える採用から定着まで
「外国人スタッフが突然辞めてしまった…」
「せっかく採用したのに、在留資格の更新ができなくて働けなくなった」
「言葉が通じず、仕事の指示がうまく伝わらない」
外国人材の採用は、人手不足を解決する有効な手段です。しかし、採用して終わりではありません。採用後の就労支援が適切でないと、せっかくの人材がすぐに離職してしまいます。
在留資格の管理、生活サポート、コミュニケーション支援、職場環境の整備など、外国人が安心して長く働ける環境を作ることが、企業にとって最も重要です。
この記事では、外国人就労支援の基礎知識から、よくあるトラブル事例、具体的な支援方法、専門家の活用まで、行政書士の視点から徹底解説します。読み終えれば、明日から実践できる具体的なアクションがわかります。
この記事でわかること:
- 外国人就労支援とは何か、なぜ重要なのか
- よくあるトラブルとその対処法
- 企業が行うべき具体的な支援内容
- 在留資格管理の実務
- 専門家に依頼するメリット
1. 外国人就労支援とは?
外国人就労支援の定義
外国人就労支援とは、外国人労働者が日本で安心して働き続けられるよう、企業が行うさまざまなサポート活動のことです。単に雇用するだけでなく、在留資格の管理、生活支援、職場環境の整備、キャリア形成まで、包括的にサポートすることを指します。
外国人就労支援が重要な理由
1. 法的義務がある
入管法や労働関連法により、企業には以下の義務があります:
- 在留資格の確認義務
- ハローワークへの届出義務
- 適切な労働条件の提供
- 安全衛生の確保
2. 定着率が向上する
適切な支援があれば、外国人材の離職率は大幅に下がります。厚生労働省の調査によると、支援体制が整っている企業では、外国人の3年定着率が70%を超えています。
3. 企業のイメージアップ
外国人を大切にする企業として評価が高まり、優秀な人材が集まりやすくなります。SNSや口コミで「働きやすい会社」として広がります。
4. トラブル防止
適切な支援がないと、以下のようなトラブルが発生します:
- 在留資格の期限切れで就労不可に
- 不法就労助長罪で企業が罰則を受ける
- 労働トラブルで訴えられる
- 突然の帰国や失踪
外国人就労支援の範囲
| 支援の種類 |
具体的な内容 |
| 在留資格管理 |
・在留期限の管理 ・更新手続きのサポート ・資格外活動の防止
|
| 生活支援 |
・住居の確保 ・銀行口座開設 ・携帯電話契約 ・行政手続き(住民登録等)
|
| 言語支援 |
・日本語教育の提供 ・通訳の配置 ・多言語での情報提供
|
| 職場環境整備 |
・就業規則の多言語化 ・文化・習慣への配慮 ・ハラスメント防止
|
| キャリア支援 |
・スキルアップ研修 ・キャリアパスの提示 ・評価制度の明確化
|
| コミュニケーション |
・定期面談の実施 ・相談窓口の設置 ・母国との連絡支援
|
2. よくある悩み・トラブル事例
実際に企業が直面する典型的なトラブルと、その影響を見ていきましょう。
ケース1:在留期限の更新忘れで就労不可に
【トラブルの内容】
製造業A社では、ベトナム人技能実習生5名を雇用していました。ある日突然、入管から「在留資格の期限が切れている」と連絡があり、5名全員が就労できなくなってしまいました。
原因:在留カードの期限管理を本人任せにしていた。更新申請の期限(期限の3ヶ月前)を過ぎていた。
影響:
- 5名が一斉に就労停止となり、生産ラインが停止
- 急遽、派遣社員で穴埋めしコストが増大
- 在留期限切れの状態で働かせたとして、入管から指導を受ける
- 技能実習生の信頼を失い、他の実習生も不安に
対策:
- 在留カードのコピーを人事部で管理
- エクセル等で期限の一覧表を作成
- 期限の4ヶ月前にアラート
- 更新申請は行政書士に依頼して確実に
ケース2:コミュニケーション不足で突然の退職
【トラブルの内容】
飲食業B社では、ネパール人スタッフ3名を採用しました。最初は真面目に働いていましたが、半年後に3名全員が同じ日に退職願を出してきました。理由を聞いても「もういいです」としか言わず、そのまま辞めてしまいました。
原因:
- 日本語での指示が理解できず、何度も怒られた
- 文化・習慣の違いを理解してもらえなかった(礼拝時間が必要だった)
- 相談できる窓口がなく、不満が蓄積
- 日本人スタッフとの交流がなく孤立
影響:
- 3名同時退職で人手不足が深刻化
- 採用・研修コストが無駄に
- SNSで「働きにくい会社」と拡散され、外国人の応募が激減
対策:
- 月1回の個別面談を実施
- やさしい日本語での指示を徹底
- 宗教・文化への配慮(礼拝時間の確保など)
- 通訳できるスタッフの配置
- 日本人スタッフへの異文化理解研修
ケース3:生活トラブルが仕事に影響
【トラブルの内容】
建設業C社で働く中国人技術者が、ある日から欠勤が続きました。連絡しても電話に出ません。心配して自宅を訪ねると、家賃を滞納して大家とトラブルになっており、精神的に参っていることがわかりました。
原因:
- 給与振込先の銀行口座開設を支援しなかった
- 家賃の支払い方法を理解していなかった
- 困った時の相談先がわからなかった
- 言葉の壁で大家とコミュニケーションが取れなかった
影響:
- 優秀な技術者が1ヶ月以上欠勤
- プロジェクトの進行が遅れる
- 退職を考え始める
対策:
- 入社時に銀行口座開設をサポート
- 家賃の自動振込設定を案内
- 生活相談窓口の設置(日本語ができるスタッフ)
- 緊急時の連絡先を共有
- 大家への通訳サポート
放置するとどうなるか
適切な就労支援を行わないと、以下のような深刻な事態に:
企業へのリスク
- 不法就労助長罪:3年以下の懲役または300万円以下の罰金
- 事業停止命令:特定技能の受入停止など
- 評判の悪化:外国人コミュニティで情報が拡散
- 離職率の上昇:採用・研修コストの増大
- 労働トラブル:未払賃金請求、パワハラ訴訟など
外国人材へのリスク
- 在留資格の取消:強制退去の可能性
- キャリアの中断:帰国を余儀なくされる
- 精神的な負担:孤立感、うつ状態
- 経済的困窮:仕事を失い収入が途絶える
3. 外国人就労支援の具体的な内容
企業が行うべき外国人就労支援を、フェーズごとに詳しく解説します。
フェーズ1:入社前・入社時の支援
やるべきこと:
□ 在留資格の確認
- 在留カードの原本を確認
- 就労制限の有無をチェック
- 在留期限を記録
- コピーを人事ファイルに保管
□ 雇用契約書の作成
- 日本語と母国語の両方で作成
- 労働条件を明確に記載
- 休日、残業、給与について詳しく説明
□ 生活立ち上げ支援
- 住居の確保(社宅提供または不動産会社の紹介)
- 住民登録の手続き同行
- 銀行口座開設のサポート
- 携帯電話契約の支援
- 生活必需品の購入サポート
□ オリエンテーション
- 会社のルール説明(やさしい日本語または通訳付き)
- 職場見学
- 同僚の紹介
- 緊急連絡先の共有
フェーズ2:就労中の継続支援
在留資格管理(最重要)
□ 在留期限の管理システム構築
- 全外国人スタッフの在留期限を一覧表で管理
- 期限の4ヶ月前に本人に通知
- 期限の3ヶ月前に更新申請の準備開始
- 期限の1ヶ月前に申請状況を確認
□ 在留資格更新のサポート
- 必要書類のリストを提供
- 会社側の書類(在職証明書等)を準備
- 申請書の書き方を説明
- 入管への同行(必要に応じて)
- 専門家への依頼を検討
日常的なコミュニケーション支援
□ 定期面談の実施
- 月1回、30分程度の個別面談
- 仕事の悩み、生活の困りごとをヒアリング
- 通訳を介して実施(必要に応じて)
- 面談記録を残す
□ やさしい日本語の活用
- 短い文で伝える(1文1メッセージ)
- 難しい漢字や専門用語を避ける
- ゆっくり、はっきり話す
- 図やイラストを活用
□ 多言語での情報提供
- 就業規則の主要部分を翻訳
- 給与明細の見方を説明した資料
- 社内掲示板に多言語表示
- 緊急時の連絡先を母国語で配布
生活支援
□ 相談窓口の設置
- 外国人専用の相談窓口を設ける
- 担当者を明確にする
- メール・電話・対面で相談受付
- 必要に応じて通訳を手配
□ トラブル対応
- 病気・ケガ:病院への同行、通訳手配
- 住居トラブル:大家との交渉サポート
- 役所手続き:同行または代行
- 金銭トラブル:相談に乗る、専門機関への橋渡し
職場環境の整備
□ 文化・習慣への配慮
- 宗教上の配慮(礼拝時間、食事制限)
- 母国の祝日・行事への理解
- 休暇の取得しやすい雰囲気づくり
□ 日本人スタッフへの教育
- 異文化理解研修の実施
- 差別・ハラスメント防止教育
- やさしい日本語の使い方講習
□ 交流の促進
- 歓迎会・懇親会の開催
- ランチミーティング
- 文化紹介イベント
フェーズ3:キャリア支援
やるべきこと:
□ スキルアップ支援
- 日本語研修の提供(費用補助)
- 専門技能の研修機会
- 資格取得支援
□ キャリアパスの提示
- 昇進・昇給の基準を明確に
- 将来のキャリアビジョンを共有
- 定期的な評価面談
□ 長期雇用への転換
- 技能実習→特定技能への移行サポート
- 家族帯同の支援
- 永住権取得のアドバイス
4. 在留資格管理の実務
外国人就労支援で最も重要な「在留資格管理」について、実務的なポイントを解説します。
在留期限管理の実務フロー
| タイミング |
やるべきこと |
担当者 |
| 入社時 |
・在留カードのコピー取得 ・期限を一覧表に登録 ・アラート設定
|
人事担当者 |
| 期限の4ヶ月前 |
・本人に更新が必要なことを通知 ・必要書類のリストを渡す
|
人事担当者 |
| 期限の3ヶ月前 |
・会社側の必要書類を準備 (在職証明書、給与証明等) ・専門家への依頼を検討
|
人事担当者 +行政書士
|
| 期限の2ヶ月前 |
・申請書類の確認 ・入管への申請実施 ・受理番号を記録
|
本人または 行政書士
|
| 期限の1ヶ月前 |
・申請状況の確認 ・追加資料があれば対応
|
人事担当者 |
| 許可後 |
・新しい在留カードのコピー取得 ・一覧表の期限を更新 ・次回のアラート設定
|
人事担当者 |
必要書類チェックリスト
| 書類名 |
取得元 |
備考 |
| 在留期間更新許可申請書 |
入管HP |
本人が記入 |
| パスポート |
本人 |
原本提示 |
| 在留カード |
本人 |
原本提示 |
| 証明写真 |
写真店 |
4×3cm、3ヶ月以内 |
| 在職証明書 |
会社 |
会社が発行 |
| 住民税の納税証明書 |
市区町村 |
直近1年分 |
| 給与所得の源泉徴収票 |
会社 |
前年分 |
更新申請の期間と費用
申請期間:在留期限の3ヶ月前から申請可能
審査期間:2週間〜2ヶ月(標準処理期間2週間〜1ヶ月)
手数料:4,000円(収入印紙)
行政書士報酬:3万円〜5万円程度
5. 専門家のサポート内容
自分でやる場合と専門家に依頼する場合の比較
| 項目 |
自社で対応 |
行政書士に依頼 |
| 在留資格管理 |
△ 担当者の負担大 期限管理が煩雑
|
◎ 全て任せられる 期限を確実に管理
|
| 更新申請 |
△ 書類不備のリスク 何度も入管に行く必要
|
◎ 確実に申請 代理申請で時間節約
|
| 法改正対応 |
× 情報収集が困難 |
◎ 最新情報を提供 |
| トラブル対応 |
△ 対処法がわからない |
◎ 即座に解決策提示 |
| 費用 |
◎ 無料(人件費除く) |
△ 報酬が必要 |
| 時間 |
△ かなりの時間が必要 |
◎ 最小限の時間 |
| 確実性 |
△ ミスのリスク |
◎ プロが対応 |
行政書士に依頼するメリット
1. 在留資格管理を完全サポート
全外国人スタッフの在留期限を一元管理し、更新時期を確実に通知します。
2. 申請業務を代行
煩雑な書類作成から入管への申請まで、すべて代行します。企業の担当者は最小限の時間で済みます。
3. 不許可リスクを最小化
入管実務に精通した行政書士が申請書類をチェックするため、不許可になるリスクが大幅に下がります。
4. トラブルを未然に防止
定期的な訪問や連絡で、トラブルの芽を早期に発見し、対処します。
5. 法改正に即座に対応
入管法は頻繁に改正されます。最新情報を常に把握し、適切にアドバイスします。
6. 生活支援もサポート
住居トラブル、行政手続き、病院への同行など、生活面でのサポートも可能です。
7. 多言語対応
英語、中国語、ベトナム語など、多言語でのコミュニケーションが可能な事務所もあります。
当事務所でできること
包括的な外国人就労支援サービス
■ 採用段階
- 在留資格認定証明書の申請代行
- 雇用契約書のレビュー・作成
- 受入体制のアドバイス
■ 就労中
- 在留資格の一括管理(顧問契約)
- 在留期間更新許可申請の代行
- 在留資格変更許可申請の代行
- 就労資格証明書の取得
- 所属機関変更届などの各種届出
■ 生活支援
- 住居探しのサポート
- 行政手続きの同行・代行
- トラブル時の相談対応
- 通訳の手配
■ 労務サポート
- 就業規則の多言語化
- 雇用管理の改善提案
- 定期訪問による状況確認
- 日本人スタッフへの研修
■ 費用
- 在留期間更新申請:3万円〜5万円/件
- 在留資格変更申請:8万円〜12万円/件
- 顧問契約:月額3万円〜(外国人数により変動)
- 初回相談:無料
6. よくある質問(FAQ)
Q1. 外国人スタッフが何名くらいいれば、専門家に依頼すべきですか?
A. 1名でも依頼する価値はありますが、特に以下の場合は専門家の活用をおすすめします:
- 5名以上雇用している
- 初めて外国人を雇用する
- 過去に更新が不許可になったことがある
- 在留資格の種類が複数ある
- 人事担当者が他の業務で手一杯
Q2. 在留期限を過ぎてから気づきました。どうすればいいですか?
A. 至急、入管に相談してください。在留期限を過ぎると不法滞在になり、就労もできません。ただし、やむを得ない事情がある場合は、特例期間内(期限後2ヶ月)であれば更新が認められることもあります。すぐに行政書士に相談することをおすすめします。
Q3. 外国人スタッフが副業をしたいと言っていますが、許可は必要ですか?
A. 在留資格の種類によります。就労系の在留資格(技術・人文知識・国際業務など)で、本業と異なる業種で副業する場合は「資格外活動許可」が必要です。許可なく副業すると、在留資格取消の対象になります。
Q4. 外国人スタッフの日本語能力が低く、コミュニケーションに困っています。
A. 以下の対策が有効です:
- やさしい日本語を使う(短い文、簡単な言葉)
- 図やイラストを活用する
- 日本語研修の機会を提供する(費用補助)
- 通訳できる同僚を配置する
- 翻訳アプリを活用する
- 重要事項は文書で残す
Q5. 外国人スタッフが突然帰国してしまいました。どうすればいいですか?
A. 以下の手続きが必要です:
- ハローワークに離職届を提出(離職後10日以内)
- 入管に「所属機関の変更届」を提出(14日以内)
- 給与の精算(未払賃金があれば振込)
- 社会保険の喪失手続き
突然の帰国を防ぐには、定期的な面談で不満や悩みを早期に把握することが重要です。
Q6. 技能実習生と特定技能、どちらを雇用すべきですか?
A. それぞれの特徴を理解して選択してください:
技能実習:
- 目的:技能移転(国際貢献)
- 期間:最長5年
- 転職:原則不可
- 受入:監理団体経由が一般的
特定技能:
- 目的:人材確保
- 期間:1号は最長5年、2号は無制限
- 転職:可能(同じ分野内)
- 受入:企業が直接可能
長期雇用を考えるなら特定技能、監理団体のサポートが欲しいなら技能実習が向いています。
Q7. 外国人スタッフの宗教上の配慮はどこまで必要ですか?
A. 法的義務はありませんが、以下の配慮があると定着率が上がります:
- 礼拝時間の確保(休憩時間の調整など)
- 食事制限への配慮(ハラル食、ベジタリアン対応)
- 宗教的な祝日の理解(有給取得しやすく)
- 服装への配慮(ヒジャブ着用など)
できる範囲で配慮することで、働きやすい環境になります。
7. まとめ:今すぐ取るべきアクション
外国人就労支援は、企業の責任であり、優秀な人材を確保するための投資です。以下のチェックリストで、今すぐ取るべきアクションを確認しましょう。
今すぐできる5つのアクション
アクション1:在留期限を確認する(今日中)
□ やること:
- 全外国人スタッフの在留カードをコピー
- 在留期限をエクセル等で一覧表にまとめる
- 期限が3ヶ月以内の人がいたら、すぐに更新準備開始
アクション2:相談窓口を設置する(今週中)
□ やること:
- 外国人スタッフ専用の相談窓口を作る
- 担当者を1名決める
- 相談方法を周知(メール、電話、対面)
- 「困ったことがあったら○○さんに相談してください」と伝える
アクション3:定期面談をスタートする(今月中)
□ やること:
- 月1回、30分の個別面談を設定
- 仕事の悩み、生活の困りごとをヒアリング
- 必要に応じて通訳を手配
- 面談記録を残す
アクション4:やさしい日本語を導入する(今月中)
□ やること:
- 日本人スタッフに「やさしい日本語」の使い方を周知
- 短い文で話す、ゆっくり話す、難しい言葉を避ける
- 重要な指示は文書で残す
- 図やイラストを活用する
アクション5:専門家に相談する(今月中)
□ やること:
- 行政書士に無料相談を申し込む
- 現在の外国人雇用状況を伝える
- 困っていることを相談
- 顧問契約または個別依頼を検討
次のステップ
まずは現状を把握し、できることから始めましょう。
今月やること:
- 在留期限の一覧表作成
- 相談窓口の設置
- 行政書士への相談
3ヶ月以内にやること:
- 定期面談の仕組み化
- やさしい日本語の社内浸透
- 就業規則の主要部分を翻訳
- 日本人スタッフへの異文化理解研修
半年以内にやること:
- 在留資格管理システムの構築
- 生活支援マニュアルの作成
- キャリアパスの明確化
- 日本語研修の導入
放置は最大のリスクです
外国人就労支援を怠ると、突然の離職、在留資格の期限切れ、労働トラブルなど、深刻な事態を招きます。今すぐ行動を始めましょう。
8. 無料相談のご案内
外国人就労支援の無料相談実施中
当事務所では、外国人就労支援に関する初回相談を無料で承っております。
お気軽にお問い合わせください。
当事務所の外国人就労支援サービス
- 在留資格の一括管理(顧問契約)
- 在留期間更新・変更申請の代行
- 就労支援体制の構築アドバイス
- 雇用契約書のレビュー・作成
- 就業規則の多言語化サポート
- トラブル時の即時対応
- 定期訪問による状況確認
- 日本人スタッフへの研修
こんなお悩みを解決します
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- 「更新申請が不許可になった」
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営業時間:平日 9:00 ~18:00
(土日祝日・夜間は事前予約制)
対応エリア:瑞穂市、本巣市、
大垣市、岐阜市ほか
外国人材は、企業の貴重な財産です。
適切な就労支援で、長く活躍してもらいましょう。
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